～～引用ここから～～
日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。
（略）
法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。
公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。
通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。
その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。
（略）
こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。
それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。
…（以下有料）
～～引用ここまで～～
本来外国人は公務員になれてはいけないのだ。国家公務員は国籍条項があるが、地方公務員は国籍条項を撤廃した自治体は少なくない。それを「平等」とか「多文化共生」なる美名で称賛するが、外国人が公務員になればその分日本人が弾かれてしまうのだ。
外国人には民間で働いて貰えば良い。何も公務員になることが全てではあるまい。地方公務員でも権力の末端に位置するのだ。それを外国人に行使させるわけにはいかない。
だが政府は韓国政府や在日朝鮮人に朝日新聞や毎日新聞社などの左翼の要求に屈して外国人が地方公務員になれるよう政令を変えてしまった。この中途半端な譲歩が日本の悪い癖なのだ。
戦後政府は韓国に言われるままに謝罪を繰り返してきたが、実のところ日本には謝罪も賠償もする必要はなかった。しかしその場凌ぎのために簡単に謝罪と賠償をしてしまうのだ。
それで韓国は日本は悪いから謝罪したのだと日本の堪忍袋の緒が切れるまで謝罪と賠償を要求してくる。徴用工のそれがそうだ。慰安婦のそれもそうだ。
政府、自民党としてはいくらか権利を外国人特に在日朝鮮人に与えてやれば満足するだろうと考えたのだろう。だが中途半端な権利は一番駄目なのだ。日本人と同じ権利でないと彼らは満足しない。しかし日本人教員と同様に校長なり教頭なりにするわけにはいかないではないか。だから始めから外国人に教員の道を開くべきではなかったのだ。
欧州の「移民」にも同じことがいえる。スウェーデンなどは人道のために移民を大幅に受け入れた。移民にかなり権利と予算を割いて彼らの祖国での暮らしより何倍も良い生活が出来るようにした。
しかし移民は感謝しない。あるいは移民一世は感謝するかもしれない。祖国での暮らしを知っているからだ。しかし二世三世になるとスウェーデン人と同等の権利を要求するようになる。それは元からいたスウェーデン人には受け入れられないし、そんな予算もない。働かないで政府から給付金だけを受け取る移民も少なくないからだ。
権利を中途半端に与えるとこうなるのだ。
イランは自由や権利をいくらか国民に与えた。その結果イスラム革命が起きてしまい、パーレビ王朝は崩壊した。自由や権利を中途半端に与えると体制を揺るがしてしまうのである。サウジアラビアのように自由を与えなければ体制は安泰だ。北朝鮮も同じである。
しかし自由を与えないと国力が育たない。国民が一生懸命働かないし、新しい技術なども生まれないからである。それが独裁国家の二律背反なのだ。
話を公務員の国籍条項に戻そう。在日朝鮮人は簡単に日本に帰化できる。しかしアイデンティティーなどとごねて帰化しようとしない。国民と「外国人」では権利が違って当然ではないか。これは連合国（国連）も市民と市民でないものに差をつけることを認めている。
外国人地方参政権を寄越せなどと彼らの要求には限度がない。行政が無視してくれれば良いのだが、左翼は外国人に荷担するから無視ばかりもできないのだ。
ただ教師は激務だ。何らかの過重労働軽減策を図る必要があるだろう。そうでなくては成り手がいなくなり、本当に外国人に門戸を開かねばならなくなる。
そして矛盾するようだが自衛隊の兵士には外国人に門戸を開くべきだと考えている。戦時中は朝鮮人や台湾人（彼らも日本国民だが。いや大日本帝国臣民か？）、台湾先住民の高砂族など事実上の外国人兵士がいた。
米国も外国人が兵士になれる。どこの国も兵士の待遇はあまり良くなく、外国人に門戸を開かないと定員を満たせないのである。
自衛隊に外国人を採用してはどうか - 面白く、そして下らない
やはり自衛隊に外国人兵士の採用を本格的に検討すべきだ - 面白く、そして下らない
外国人がなれる公務員は自衛隊兵士だけにするべきだ。そして自衛官として10年勤めれば国籍を与えるべきである。
公務員には国籍条項を設けるべきである。
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今年は行ってないですね。