頑張らない働き方こそ効率的な働き方だ

ワークマンは日本有数のIT活用企業で新型コロナウイルスによりテレワークが推奨される前からテレワークを導入していた。会議や判子のために全員集合することはなくネットや電話で済ませていた。素晴らしい企業ではないか。ブラック企業ユニクロにも見習わせたいくらいだ。 . . . 本文を読む

テレビだけを見て過ごす老後は切ない

定年退職後することがなくテレビを見て過ごすだけの老後は切ない。生きている意味を感じられないだろう。自分でやることを見つけられる人はそれをすれば良い。横から口を出す必要はない。しかし何も見つけられない人には政府、自治体が何かを提供したい。週2回くらい公民館に集めて麻雀をやらせる、とか。麻雀は頭の体操に良いのでボケ防止には役立つのだ。テレビを見て過ごすだけの老後にはしたくない。 . . . 本文を読む

プラごみがリサイクルできればそれに越したことはないが

政府はプラごみをプラスチック資源として一括回収する方針のようだ。それは良いのだが、それはマテリアルリサイクルが新しくプラスチック製品を作るより効率的な場合なときだけだ。非効率であればサーマルリサイクルとして「燃料」にしてしまえば良い。それが合理的、経済的、効率的なのだ。日本人は非合理なことをしたがる悪癖があるので、環境問題に限らずそれを常に意識していたい。 . . . 本文を読む

ネット漫画の広告収入は微々たるもの

以前漫画アプリで漫画雑誌に掲載され単行本化された面白い漫画が無料で読めるようになったことは素晴らしいと書いた。そのあと漫画アプリを利用して往年の名作や漫画アプリオリジナル作品を読んできた。なかなか面白く満足している。しかし心配がないでもない。収益化が図れるのかということだ。漫画アプリには様々な様式があって無料で読めるものもあるが、支払いが必要なものもある。漫画アプリの広告収入は平成28年のそれで78億円しかないようなのだ。あまりにも少なすぎる。広告収入だけではやっていけまい。実質無料で読めて漫画業界も潤うという旨い話はないものだ。 . . . 本文を読む

今こそ消費税を減税せよ

既に諸外国も消費税（付加価値税）の減税に踏み込んでいる。景気を刺激するには消費税減税が最良の政策だからだ。GoToキャンペーンなどより消費税減税（廃止）の方がはるかに効果がある。しかし財務省と自民党の緊縮財政派が権力を握っているので実現は難しい。安藤裕を中心とした中堅・若手に野党国民民主党とれいわ新選組も消費税減税（廃止）派なのだが、執行部を握れなければ意思決定から排除されてしまう。国民の声が高まればまた違うのかもしれないが。 . . . 本文を読む

脱ダムを主張してきた無責任な新聞

球磨川の氾濫で70人の死者が出た。川辺川ダムを建設していれば防げた悲劇だったのではないか。そもそも川辺川ダム建設予定がが球磨川の氾濫にあるのだ。脱ダムは「民意」ではあったが、マスコミが新聞が永年に渡って煽ってきたことも見過ごせない。それでいてマスコミは新聞が責任を取ることは決してないのだ。安倍晋三には責任を取れというのにだ。朝日新聞と毎日新聞に限らない。TBSもテレビ朝日も脱ダムを煽ってきた。御用系の全国紙、東京キー局もそう変わるまい。 . . . 本文を読む

GoToキャンペーンは中止すべきだ

新型コロナウイルスの感染者がまた増えているなかでGoToキャンペーンを実行するのは自殺行為としか思えない。観光業が壊滅的な打撃を受けているのはわかるが、それなら観光業者に支援金を渡すべきで新型コロナウイルスの感染者を増やすリスクを負ってまで強行するべきとは思えない。それに観光業が壊滅的な打撃を受けているとはいえ観光業に莫大な補助金を出すのは公平とは思えない。国民全体に利益を与えるなら消費税減税が最良だ。現に英国やドイツは付加価値税を減税している。 . . . 本文を読む

超富裕層の一部が自分達から税を多く課税しろと言っているが

「貧富の差（格差）の是正には富裕層から税を多く取り、中間層、貧困層に再分配するしかない」と繰り返し述べてきた。それを理解しているのだろう。超富裕層の一部が自分達から税を多く課税しろと主張した。それが実現すれば中間層、貧困層が少しでも救われるのだが、十中八九実現すまい。トランプの支持者は富を独占したい超富裕層なのだから。 . . . 本文を読む

報われない医療従事者

医療従事者の夏のボーナスを去年より引き下げた医療機関がおよそ3割に上るそうだ。新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者は報われない。今の日本は正直者あるいは真面目な勤労者が報われない構造になっているようだ。國が慰労金をさらに割り増しで支給すべきなのではないか。東京女子医科大学病院は経営側が酷いようだが。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスはテレビ局にも公平に災いをもたらす

新型コロナウイルスによる経済活動の抑制でテレビ局も広告収入が激減した。これを機会として財務省の狗のまま消費税増税と緊縮財政のプロパガンダを行うことは自滅行為だと考え直してくれないものか。マスコミの論調が積極財政に転じれば世論に敏感な自民党は消費税減税（廃止）と積極財政に転じるのではないか。今でも少なくない国民が目覚めつつあるのだ。 . . . 本文を読む