新型コロナウイルスはテレビ局にも公平に災いをもたらす

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民放、衝撃のＣＭ収入減　「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３〜４割下落：東京新聞 TOKYO Web

「スポット」不振　３〜４割下落民放、衝撃のＣＭ収入減　新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例...

東京新聞 TOKYO Web

 

　新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。　（原田晋也）

　「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。

　テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。

　新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０〜４０％と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立った。

　日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのＣＭへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、ＣＭの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。

　そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。

　各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。

　日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社（ホールディングス）三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。ＴＢＳとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。

　※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。

■民放キー５局　５月のスポット　ＣＭ収入

日本テレビ　未発表
テレビ朝日　５８．７％
ＴＢＳ　５９％台
テレビ東京６４．７％
フジテレビ５７．５％
※前年同期比
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新型コロナウイルスによる外出自粛で視聴率は上がったのだが、スポンサー企業が広告出稿を減らしたためテレビ局の収入は激減した。新型コロナウイルスによる経済の縮小はテレビ局、マスコミを例外としない。

テレビもマスコミも大嫌いだから気分は良いくらいだ。だがここでテレビ局、マスコミが変わるか、それを期待している。

何度も繰り返してきたことだが、テレビ局、新聞社は財務省の狗となって消費税増税と緊縮財政のプロパガンダを行ってきた。

半数近くの国民がそれに騙され、「無駄な公共事業」をなくすことと、増え続ける社会保障のため、あるいは「先進国最悪の財政」を破綻させないために消費税増税と緊縮財政を受け入れさせられてきた。

その結果が「失われた20年」だ。

減税でも良いのだが、政府が支出する金を増やして世の中に出回る金を増やさなければデフレとなり、不景気となってしまう。その結果経済の教科書通りに不景気になった。

財務省とその狗であるマスコミが言うような「先進国最悪の財政」というのは虚偽だ。日銀が国債を買い取ればいくらでも歳出を増やせる。「いくらでも」の限界は「インフレ」だ。それを理論化したものが「MMT」だ。

そもそも政府の累積債務を増税と歳出削減という手段で減らすことはできないのだ。それはさらなる景気の悪化を招きさらなる税収の減少を招く。これも失われた20年で行われてきたことだ。

そして景気刺激策は減税か国債発行しかない。戦争もひとつの手段だが、経済のために戦争など御免だし、歳出を増やすということは国債の発行と変わらない。第二次世界大戦の米国がそうだ。アフガニスタン、イラクを侵略した戦争でも米国の景気は良くなっている。

マスコミが財務省の言う通りにしていてはマスコミ自体も潰れてしまうと理解してその論調を積極財政に転じてくれれば良いのだが。そうすれば構造不況の新聞は手遅れだが、電子版が好調な日経は生き残るかもしれない、テレビ局は息を吹き返すはずだ。

ネットに押されてはいるが、テレビの手軽さはまだまだ需要がある。ニュースやワイドショーなどで消費税減税（廃止）、歳出増加の積極財政を主張してくれないものか。マスコミが生き残るにはそれが最良なのだが。

マスコミが積極財政に転じてくれれば世論に敏感な自民党は消費税減税（廃止）と積極財政に転じるのではないか。今でも少なくない国民が目覚めつつあるのだ。