今こそ消費税を減税せよ

既に諸外国も消費税（付加価値税）の減税に踏み込んでいる。景気を刺激するには消費税減税が最良の政策だからだ。しかし安倍晋三は財務省の傀儡だから消費税減税はできない（安倍晋三政権は経済産業省主導の政権だが）。選挙のためにわずか2%減税するかもしれないというプレジデントの記事もあるが。

｢財務次官の交代｣は安倍官邸が消費税減税に動き出したシグナルだ ｢消費税減税は消えた｣は大間違い

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PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

 

消費税は税率1%で2兆円から2兆5000億円の税収になる。つまり2%減税すれば4兆円から5兆円の減税ということになる。それほど大きなものではないが4兆円でも5兆円でも減税した分だけ経済にはプラスだ。

5%減税すれば10兆円から15兆円規模の減税になる。これなら確実に効果はある。そうは言っても新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で100兆円規模で経済は落ち込んでいるのだが。

そもそも消費税を8%に増税する前までは経済はわずかだが薄日が差していた。安倍晋三信者は野田佳彦政権で消費税増税を決めたのだから民主党が悪いと言い張るが、安倍晋三がその気になれば消費税増税を止めることは出来た。事実10%への増税は2度延期しているのだから。

それを財務省と自民党の財政再建勢力に配慮して消費税を増税してしまった。そのせいで経済はボロボロだ。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制も加わりどこまで悪くなるかさえわからない。

GoToキャンペーンという観光業界に特化した経済政策を強行するつもりのようだが、大丈夫なのか。確かに経済活動が抑制されて経済学落ち込んでも人は死ぬ。新型コロナウイルスだけが怖いわけではない。

しかし人の移動を活発化させればその分感染の危険性は増すのだ。観光業界にテコ入れするにしても融資や援助の方が良かったのではないか。私は旅行するつもりがないので恩恵を受けないのだ。

安藤裕を中心とした消費税減税グループに期待しているのだが、自民党は当選回数がそのまま発言力になる古い政党だ。論理の是非が問われるわけではない。

執行部を中心に重鎮議員は消費税減税に否定的だ。それでいて比例の73歳定年制を撤廃しろと主張するほど権力にしがみつく。それでは世代交代が起こらない。

選挙で腐った財政再建派、消費税増税派、緊縮財政派を落とすことも難しい。彼らは選挙に強いからだ。

選挙で制裁のパラドックス - 面白く、そして下らない

野党も国民民主党とれいわ新選組は消費税減税（廃止）に積極的なのだが、立憲民主党の枝野幸男がいけない。消費税減税（廃止）に乗り気ではないのだ。

立憲民主党と国民民主党の「合流」も国民民主党の消費税減税派が新党の執行部を握るなら良いが、立憲民主党の現在の執行部がそのままでは意味がない。いや今より悪い。

支持率1%の国民民主党が「合流」に希望を見出だすのはわかるが、新党の執行部を握れなければしない方がマシだ。小選挙区制の下では執行部を握ったものが権力を握るのだ。それは与党も野党も変わらない。

国民民主党の消費税減税（廃止）派が新党の執行部を握るなら国民民主党による立憲民主党の乗っ取りとさえいえ最高なのだが。

新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で落ち込んだ経済の刺激策は消費税減税（廃止）が最良だ。自民党でも野党でも良いから実現してくれる党を支持したい。


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