政治が間違っているから国民は貧乏になる

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民間給与、７年ぶり減少　平均４３６万円、１９年分―国税庁：時事ドットコム

民間企業で働く人が２０１９年の１年間に得た平均給与は前年比１．０％減の４３６万４０００円で、７年ぶりに減少したことが２９日、国税庁の民間給与...

時事ドットコム

 

（略）
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民間平均給与の推移をグラフで見れば一目瞭然。1997年の467万円を最高値にそれ以降は下回っている。政府、財務省、マスコミ、知識人、財界人は少子高齢化などを言い訳にするが、経済政策が間違っていたからこの困窮なのだ。労働分配率も下がっているから中間層、貧困層はさらに苦しい。

1997年というと橋本龍太郎内閣だ。橋本龍太郎と与謝野馨が消費税増税（村山内閣が消費税増税を決めたが橋本龍太郎には中止できた）と緊縮財政を強行したことにより完全に経済は崩壊した。

山一証券、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行が破綻し、倒産、首切り、賃下げは数知れず。橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選挙で間違いを認めていたが、与謝野馨は間違いを認めずに死んだようだ。

少子高齢化、財政赤字を理由にした増税（社会保険料も）と歳出削減による緊縮財政を敷いたことで経済は崩壊し、国民は貧困に喘いでいるのだが、主流派の政治家、財務官僚、マスコミ、知識人、財界人はそれを認めない。

国民の我慢の限界から自民党は政権から追い落とされたが、菅直人と野田佳彦は財務省に洗脳され消費税増税を強行する始末だ。政権交代が何にもならないことが国民の共通認識になってしまい、安倍晋三の財界優遇国民虐待政治でも「民主党よりはマシ」と我慢してしまうようになった。

三橋貴明や藤井聡、田村秀男などの反主流派の経済学者、エコノミスト、ジャーナリストは消費税を廃止・減税して歳出を増やせと繰り返し主張しているのだが、ネットから先にはなかなか届かない。主流派マスコミががっちりスクラムを組んで財政赤字だから予算を減らせと報道するからだ。

予算は多すぎるのではない、少なすぎるのだ - 面白く、そして下らない

生活を良くするためには政治を変えるしかない。政治を変えるにはすぐ「選挙」を考えてしまうが、民主党への政権交代でただ政権交代を起こすだけでは何の意味もないことは骨身に染みたはずだ。

国民が正しい経済政策を理解してそれを政治に実行させるよう声を上げなくてはならないのだ。

そうはいっても財務省の権力は絶大だし、新聞の影響力は落ちているとはいえクロスオーナーシップでテレビ局と同一資本だ。全国紙・キー局は全て消費税増税と歳出削減の緊縮財政を主張している。これをネットから打ち破るのは難しい。妙案もない。それでも足掻くしかない。だが、私自身はそんなに足掻いていないかもしれない。ネットでちょこちょこやっているに過ぎないからだ。


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