核兵器禁止条約は全くの無意味ではないが

ホンジュラスが批准したことで発効に必要な50の國と地域が集まり、90日後の令和3年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効する。

日本国内では左翼マスコミや被爆者団体、左翼団体が日本も批准するよう喧しい。だが自民党政府は批准するつもりは全くないようだ。

核兵器禁止条約に核保有国で批准した國はないし、日本やNATO加盟国のように「核の傘」に頼っている國で批准した國もない。核兵器禁止条約は理想主義というより夢想主義に近い。核兵器の廃絶など夢のまた夢だ。

国家に真の友人は存在せず、最後の最後に自国を守るのは自国だけだからだ。自国が核兵器を廃止しても他の核保有国は廃止しなければ無防備になるだけだ。核兵器の放棄などあり得ない話だ。

だから私は日本も核武装して核抑止力を得るべきだと考えている。日本が核攻撃された際米国が本当に核兵器で報復してくれるかは怪しいし、米国頼みの安全保障は独立国家足り得ない。現状の日本は米国の属国、植民地でしかないからだ。

また核兵器の存在が大国間の戦争を抑止している面がある。大国間で戦争になれば核兵器の使用で破滅する。それを避けるために暗黙の了解で大国間の戦争にならないのだ。しかし小国同士の戦争、大国と小国の戦争（ベトナム戦争やソ連のアフガニスタン侵攻）、大国の代理戦争は抑止できないどころか、煽りかねないのだが。

しかしこの「核兵器核兵器禁止」は全くの無意味でもない。核兵器の廃絶はあり得ないが、使用へのハードルが上がるからだ。米国は兵士の戦死者を減らすためならば核兵器を使用しかねないところがある。支那、ロシア、北朝鮮のような独裁国家は信用ならない。

そのような國に対して核兵器を使用するなとの圧力が掛かる。米国が批准しないよう働き掛けを行っていたのも安全保障上の手足を縛られたくないからだ。

だから全くの無意味ではないのだが、日本に取っては不利益かもしれない。核保有國へのハードルがさらに上がるからだ。自民党は核武装をするつもりは全くない。だから実際に核武装することはできないだろう。しかし核武装しなければ北朝鮮や支那の脅威が脅威であり続ける。

だから国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN ）が日本に失望などと云う話を聞くと嗤うしかない。國の安全保障に何の責任を持たず、取らないお前らの妄想に付き合っていられるか、と。

被爆者団体はともかく、左翼マスコミや左翼団体が唯一の被爆國の名が泣くなどと云うに至っては臍で茶を沸かすとしか言いようがない。

唯一の被爆國であればなぜ核兵器禁止条約を批准しなければならないのか。唯一の被爆國であればこそ2度と核兵器を落とされないために核武装すべきではないか。核廃絶などできない話なのだから。

仮に第三国に核兵器が使用されることがあっても日本に3度目の悲劇が起こることを防ぐことが政府の使命だ。そのためには日本の核武装が最善と信じる。