令和5年5月のABC部数

令和5年5月のABC部数だ。いつまでたっても5月のABC部数が出ないものだからやきもきどころか正直苛々していた。それがやっと出たのだ。いざ出たらあまり喜びが湧いてくるわけでもなかったが。数字だけなのでいまひとつ実感が湧かないのだ。それでも朝日新聞は4月から4万部減り、読売新聞も4月から4万部減った（千の桁は切り捨て）。毎日新聞、日経新聞、産経新聞はそれぞれ1万部ずつだ。地方紙は残念ながら5月分は出なかったのでわからない。全国紙5紙で11万部の減少だ。順調だ。 . . . 本文を読む

せっかくランキングポイントを押して貰えたのだが

せっかくランキングポイントを押して貰えたのだが、暑くて今日も書けそうにない。なんかもうほとほと参っている。8月はこれ以上暑くなるんだとしたら耐えられるんだろうか。 . . . 本文を読む

暑くて無理

連日暑くて暑くてもう駄目だ。ブログ書く気力がない。頭が働かないし、ネタも思い付かない。しかしこれでまだ梅雨明けしていないなんて信じられない。8月はもっと暑くなるんだろうか。うんざりだ。 . . . 本文を読む

最高裁がトランスジェンダー女性のトイレ利用制限に違法判決

経済産業省職員のトランスジェンダー女性のトイレ利用制限に関する訴訟には注目していた。どのような判決が出るかによってトランスジェンダーの権利について國のあり方が変わると考えていたからだ。最高裁はトランスジェンダー女性の権利を重視してトイレの利用制限に違法判決を出した。生まれた性ではなく性自認を重視した判決を出したのだ。この判決によりトランスジェンダーの権利が重視され女性の権利は縮小されることになるだろう。 . . . 本文を読む

反日外国人は入国を拒否せよ

福島第一原発の処理水の海洋放出への反対が喧しい。科学的に何の問題もないのに騒ぐのだ。支那が騒ぐのは日本に対する外交カードであって支那共産党は何の問題もないことを理解している。腹は立つが。ロシア、北朝鮮も支那追随と日本への嫌がらせである。しかし韓国は違う。尹錫悦大統領以下韓国政府と与党は問題ないことを理解しているようなのだが、韓国野党と韓国人は害があると思い込んでいるのだ。野党はもしかしたら問題ないとわかっていて騒ぐ政治的活動かもしれないが、一般韓国人の85%は処理水の海洋放出により海が汚染されると思い込んでいる。科学的にものを考えられないのだ。だから今日も日本にやってきて処理水の海洋放出の反対デモを首相官邸前で行った。迷惑極まりない。なぜ政府・法務省は反日外国人の入国を拒否しないのだろう。 . . . 本文を読む

財務省の犬の毎日新聞社説を批判する

あまりにも暑いので今日はブログ休もうかと思ったが、それよりは毎日新聞社説を批判する方が良いだろうから今日はそれにしたい。私も忘れていたのだが、歳出には国債償還費が含まれるのだ。日本以外の國は歳出には利払いしか含まないのにだ。その歳出を税収で賄うのはおかしなことだ。基礎的財政収支の黒字化にも国債償還費は含まない。それなのに財務省と財務省の犬は「ワニの口」が開いたと騒ぐのだ。詐欺そのものだ。 . . . 本文を読む

痛みのある制裁をしなければ外交にならない

朝日新聞と毎日新聞は韓国の徴用工に問題に対する態度に安倍晋三が怒り、韓国をホワイト國から外したことを誤った措置とみなしたが、そうではない。まず韓国のホワイト除外は制裁ではないのだ。韓国が独裁国家に重要物資を横流しするから採った措置で決して制裁ではない。朝日新聞も毎日新聞も間違いを認めず、制裁と言い張っているが。そして戦後日本は武力行使を著しく制限されてきた。それにより国益を損なうこともあったが、戦争による死者が出なかったことは良いことだった。だがからこそ外交では制裁など武力行使にならない範囲であらゆる選択肢を持たなければならない。経済制裁をするのは当然のことだ。今日本はロシアに対してはかなり踏み込んだ経済制裁をしている。それを支那と韓国も対象にするべきなのだ。 . . . 本文を読む

検察は不起訴の理由を明らかにするべきだ

検察が不起訴の理由を明らかにしない事例が激増している。ネットで新聞サイトを見ても「社会」のカテゴリーはあまり見ないのだが、それにしても検察が外国人犯罪者を不起訴にするばかりで、これではせっかく警察が逮捕しても意味がないと憤っていた。同じことを考える人はそれなりにいるようで「検察はまた不起訴かよ」とのコメントが結構あった。それでネット検索していると検察が不起訴の理由を明らかにしない事例が激増しているとの東洋経済の記事を見つけたのだ。検察が起訴しないで不起訴にすれば事件はそこで終結だ。検察は殺人のような凶悪犯罪でも不起訴にすることがままある。だがその理由さえ明らかにしないのは秘密主義が過ぎる。司法エリートは国民に情報公開をしたくないのだ。それは一地検の方針ではなく明らかに検察庁上層部の方針だ。それは国民主権にも民主主義にも反しよう。政府は戦前から秘密主義が過ぎるのだ。 . . . 本文を読む

産経新聞も結局は財務省の犬なのだ。社説を批判する

以前から何度か書いているが、産経新聞はその保守的な思想は良いのだが、経済は結局財務省の犬なのだ。朝日新聞や読売新聞、毎日新聞、日経新聞と他の全国紙と違いがない。経済だけが評価する面ではないが、失われた30年で国民が苦しんでいることを考えれば最重要は経済だ。それが財務省の犬では評価しようがない。政府税調の答申に対する社説が他の全国紙とほとんど同じなのだ。消費税増税に言及しないことは踏み込み不足だ。専門家集団として議論を喚起しろなどだ。財務省の犬になると経済に関する考えはほとんど変わらなくなるようだ。これでは産経新聞も不買の対象にするしかない。社説批判のブログ記事は退屈かもしれないが、新聞に対して怒りが収まらないのだ。STOPインボイスや反緊縮財政を訴えるべきだとわかってはいるのだが。 . . . 本文を読む

日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ

日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ。それで怒りが和らぐわけではないが、もう少し上手く立ち回らないといけなかったようだ。戦後日本は米国は属国だからである。それは否定しようがない事実だ。しかし米国の「命令」であれば100%承諾しなければならないというわけでもない。岸田文雄にはできそうにないし、やる気さえないだろうが、巧妙に立ち回り米国の「命令」を少しでも国益を損なわない形で履行する必要があるのだ。残念ながら今の国力では完全拒否はできない。安全保障を米国に依存しているからだ。 . . . 本文を読む