産経新聞も結局は財務省の犬なのだ。社説を批判する

以前から何度か書いているが、産経新聞はその保守的な思想は良いのだが、経済は結局財務省の犬なのだ。朝日新聞や読売新聞、毎日新聞、日経新聞と他の全国紙と違いがない。

経済だけが評価する面ではないが、失われた30年で国民が苦しんでいることを考えれば最重要は経済だ。それが財務省の犬では評価しようがない。

政府税調の答申に対する社説が他の全国紙とほとんど同じなのだ。消費税増税に言及しないことは踏み込み不足だ。専門家集団として議論を喚起しろなどだ。財務省の犬になると経済に関する考えはほとんど変わらなくなるようだ。

これでは産経新聞も不買の対象にするしかない。社説批判のブログ記事は退屈かもしれないが、新聞に対して怒りが収まらないのだ。STOPインボイスや反緊縮財政を訴えるべきだとわかってはいるのだが。

～～引用ここから～～

【主張】政府税調の答申　議論を喚起し改革を促せ

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が今後の税制のあり方を示す中期答申をまとめた。４年ぶりとなる今回の答申では、財政の持続可能性を維持するため、税制の役割として拡大を続ける歳出に見合った税収を確保する「十分性」の重要性を指摘した。

　だが、実際にどのようにして十分性を確保するのかについて、具体論を示さなかったのは踏み込み不足だ。少子高齢化が進む中で、社会保障制度を支える消費税も「果たす役割は今後とも重要だ」と指摘するのにとどめた。これでは税制のあるべき将来像を明示したとはいえまい。

　岸田文雄首相は消費税増税を封印しているが、政府税調は負担増をめぐる議論を避ける政治とは距離を置き、もっと大胆な改革を論じて主導してほしい。

　今回の中期答申の全文は約２６０ページに及び、４年前の前回答申と比べて１０倍近い分量となった。税制の原則や戦後の税制改正の歴史に加え、社会・経済構造の変化を総括しながら、各税目の課題などをまとめたが、総論に終始した印象が強い。

　金融所得課税の見直しも踏み込み不足である。岸田首相は政権発足前、格差是正に向けて金融所得課税の強化を検討するとしたが、株式市場への影響などを考慮し、改革は中断したままだ。今後の政府税調は金融課税の将来像も明確に示す必要がある。

　終身雇用を前提とした労働慣習の変化を踏まえ、働き方に中立的な税制を求めたのは妥当だ。現行の退職金課税は長期雇用者が優遇されており、その見直しは急務である。ただ、退職金は一時金だけでなく、年金方式でもらう人もいる。その場合は公的年金等控除の見直し論議にも影響する。改革の方向性を早く打ち出すべきだ。

　毎年の税制改正は与党税制調査会が担当し、政府税調は中期的な税制のあり方を提示するのが役割だ。過去の政府税調の答申では消費税率の引き上げや給与所得控除の縮小を求め、与党側と激しく対立する場面もあったが、その内容を評価する声は多かった。

　現在の政府税調は政治との対立を恐れるあまり、本当に必要な骨太の税制改革を議論できていないのは残念だ。税制の専門家集団としての矜（きょう）持（じ）を持ち、国民的な議論を喚起する大胆な税制改革を提言すべきである。

令和5年7月4日産経新聞
～～引用ここまで～～

＞政府税制調査会（首相の諮問機関）が今後の税制のあり方を示す中期答申をまとめた。４年ぶりとなる今回の答申では、財政の持続可能性を維持するため、税制の役割として拡大を続ける歳出に見合った税収を確保する「十分性」の重要性を指摘した。
＞だが、実際にどのようにして十分性を確保するのかについて、具体論を示さなかったのは踏み込み不足だ。少子高齢化が進む中で、社会保障制度を支える消費税も「果たす役割は今後とも重要だ」と指摘するのにとどめた。これでは税制のあるべき将来像を明示したとはいえまい。

歳出を税収で賄わなければならないという基礎的財政収支の黒字化の思想が有害なのだ。赤字国債で歳出を賄って何が悪いのだ。何の問題もないではないか。消費税を導入して増税を繰り返してきた結果経済はボロボロ、国民生活は滅茶苦茶だ。消費税を導入しなければGDPは1000兆円を越えていただろうに。

＞岸田文雄首相は消費税増税を封印しているが、政府税調は負担増をめぐる議論を避ける政治とは距離を置き、もっと大胆な改革を論じて主導してほしい。

失望させないでくれ産経新聞。財務省の犬そのものではないか。増税なら猿でもできるんだ。これ以上消費税を増税されては低所得者も中小企業も生きていけない。

＞今回の中期答申の全文は約２６０ページに及び、４年前の前回答申と比べて１０倍近い分量となった。税制の原則や戦後の税制改正の歴史に加え、社会・経済構造の変化を総括しながら、各税目の課題などをまとめたが、総論に終始した印象が強い。

政府税調にも財務省の息が掛かっているが、それでも消費税増税を言い出せなかったのだ。それほど国民は経済的に苦しいのだ。

＞金融所得課税の見直しも踏み込み不足である。岸田首相は政権発足前、格差是正に向けて金融所得課税の強化を検討するとしたが、株式市場への影響などを考慮し、改革は中断したままだ。今後の政府税調は金融課税の将来像も明確に示す必要がある。

いわゆる「1億円の壁」は見直すべきだろう。高所得者なのに税率が低いのはあべこべだ。

＞終身雇用を前提とした労働慣習の変化を踏まえ、働き方に中立的な税制を求めたのは妥当だ。現行の退職金課税は長期雇用者が優遇されており、その見直しは急務である。ただ、退職金は一時金だけでなく、年金方式でもらう人もいる。その場合は公的年金等控除の見直し論議にも影響する。改革の方向性を早く打ち出すべきだ。

インボイスにより個人事業主やフリーランスから搾り取り、労働慣習の変化を理由にサラリーマン増税だ。消費税増税ができないからと他の増税をするつもりなのだ。国民は団結してあらゆる増税に反対しなければならない。

＞毎年の税制改正は与党税制調査会が担当し、政府税調は中期的な税制のあり方を提示するのが役割だ。過去の政府税調の答申では消費税率の引き上げや給与所得控除の縮小を求め、与党側と激しく対立する場面もあったが、その内容を評価する声は多かった。

財務省の犬の御用学者や御用マスコミに評価させるマッチポンプに過ぎない。繰り返すが竹下登の消費税導入がなければ今頃GDPは1000兆円を越えていた。財務省の犬には経済成長の視点がない。

＞現在の政府税調は政治との対立を恐れるあまり、本当に必要な骨太の税制改革を議論できていないのは残念だ。税制の専門家集団としての矜（きょう）持（じ）を持ち、国民的な議論を喚起する大胆な税制改革を提言すべきである。

財務省の息が掛かっている政府税調にも消費税増税は言い出せないのだ。それだけ国民と政治が消費税のこれ以上の増税に反対しているということだ。それ以上に国民生活が苦しく消費税増税はできないのだ。


毎日新聞も遅れて政府税調の答申に対する社説を書いた。もちろん財務省の犬としての社説だ。その社説に対する批判記事も書くかもしれない。あまり面白くはないと思うが財務省の犬を批判せずにはいられないのだ。

新聞不買を毎日呼び掛けているが、手応えはない。私の書き込みを読んで新聞購読を止めたと返信してくれる人はまずいないだろうから仕方ないのだが。

私が何もしなくても新聞は毎年200万部減っている。冒頭にも書いたが、新聞不買の呼び掛けよりSTOPインボイスや反緊縮財政の方がいくらか良い影響だろう。ブログ読者が少し増えてきたとはいえインフルエンサーではない私にはあまり影響力がないが。

何かこう新聞部数を劇的に減らすことはできないものか。あるいは新聞不買運動を「ゲーム」としてもっと広く参加を呼び掛けて局地的にでも国民的運動にできないものか。

部数を減らすではなく新聞に対する信用が失われていくのでも良い。財務省の犬であることも許せないが、報道しない自由ばかりで肝心なことを報道しないことを許せないのだ。

埼玉県川口市でトルコ人とクルド人の100人ほどの乱闘が起きたのだが、新聞、テレビはろくに報道しない。報道しても朝日新聞と毎日新聞はクルド人のこともトルコ国籍と書く始末だ。明らかにクルド人による乱闘ということを隠している。

クルド人は國がない少数民族だから「可哀想な存在」でなければならず乱闘を起こすような乱暴者だと書けないわけだ。また報道しない自由だ。

ツイッターではその事が拡散されているが、ツイッターで政治問題をツイートする人は多くない。どれだけの国民に知られたかわからない。私の両親は川口市で乱闘が起きたことさえ知らなかったくらいだ。新聞、テレビの報道しない自由は汚い。

新聞、テレビの影響力は落ちている。それは間違いない。だが何か手応えが欲しいのだ。


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