痛みのある制裁をしなければ外交にならない

朝日新聞と毎日新聞は韓国の徴用工に問題に対する態度に安倍晋三が怒り、韓国をホワイト國から外したことを誤った措置とみなしたが、そうではない。

まず韓国のホワイト除外は制裁ではないのだ。韓国が独裁国家に重要物資を横流しするから採った措置で決して制裁ではない。朝日新聞も毎日新聞も間違いを認めず、制裁と言い張っているが。

そして戦後日本は武力行使を著しく制限されてきた。それにより国益を損なうこともあったが、戦争による死者が出なかったことは良いことだった。

だがからこそ外交では制裁など武力行使にならない範囲であらゆる選択肢を持たなければならない。経済制裁をするのは当然のことだ。今日本はロシアに対してはかなり踏み込んだ経済制裁をしている。それを支那と韓国も対象にするべきなのだ。

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中国、日本の10都県からの食品輸入禁止を維持　安全上の理由で

［北京　７日　ロイター］ - 中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。

声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。

日本からの食品輸入に関し、放射性物質の検知と監視を引き続き強化し、安全性を確保すると表明した。

今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ、国内消費者の安全を守ることが目的だと説明している。

中国は２０１１年の東日本大震災直後、５県からの食品・農産物輸入を禁止。輸入禁止を１２都県に拡大した後、うち２県を除外した。

中国政府は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に強く反対すると以前から表明。

（略）
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支那は韓国とは違い福島第一原発の処理水に危険がないことはわかっている。韓国も現在の保守政権は理解している。科学を理解できないのは革新野党と韓国人だ。

だが日本を叩く外交上の武器として処理水問題に目をつけて言い掛かりをしている。ロシアも相乗りするようだ。

日本は逆にこれを国益に利用すべきだ。まず口先外交だ。日本は政府報道官である官房長官でさえあまり反論しないのだが、支那や韓国が福島第一原発の処理水問題に難癖を付けてくる度に官房長官をはじめ政府与党の高官、要人が繰り返し繰り返し反論するのだ。

「福島第一原発の処理水のトリチウム濃度は支那や韓国が原発から海洋放出している処理水より濃度が低い。IAEAのお墨付きもあり科学的に安全だ」

と。自民党も外務省も反論さえしないから苛立ちが募る。なぜ言われっぱなしで平気なのか。国益も損なうし腹も立つ。理解できない。

松野博一官房長官は明らかにスポークスマンとしての才能がない。すぐ「コメントは控える」ばかりで日本の立場を主張しないからだ。それは国益を損ねている。

官房長官は事実上政府のナンバーツーだ。スポークスマンとして才能を求められても困るのだ。だから報道担当相を設けて官房長官と別けるべきなのだ。

報道担当相を設置せよ - 面白く、そして下らない

それだけではない。支那が制裁するならば対抗措置として「遺棄化学兵器処理費用」の拠出を停止するべきなのだ。

元々化学兵器を支那に遺棄したわけではない。敗戦で「引き渡した」のだ。それの処理費用を拠出するなど本来あり得ないことだ。河野洋平がごり押ししたのだ。未だに年間300億円以上拠出している。対支那ODAが続いているようなものだ。2012年からだから総額で3000億円以上だ。目眩がする。

心配なら米国と水面下で相談して了承を貰っておけば良い。支那への援助を止めることは賛同を得られるはずだ。岸田文雄にはできない話だろうが。安倍晋三が拠出し続けたのだ。

そして韓国だ。ホワイト國に戻して日韓通貨スワップを再開したのに竹島で軍事演習したようだ。全くありがたくて涙が出る。

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竹島で韓国軍訓練　外務省、次席公使らに強く抗議

　外務省は７日、竹島での韓国軍による訓練を受け、船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に強く抗議したと発表した。

　船越氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土だ」と強調し、「今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と抗議した。在韓日本大使館の熊谷直樹次席公使も韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長に対し強く抗議した。
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結局口先だけの抗議しかしないから韓国は安心して竹島で演習ができるのだ。僅かで構わない。痛みを与える制裁をしなければ外交にならない。

ブログでは繰り返し主張していたことだが、韓国民団の全施設に固定資産税を課税することだ。大した額ではないから大した打撃にはならない。だが在日韓国人は騒ぐだろう。

朝鮮総連施設に固定資産税を課税したことと同じだ。全施設で年間数億円程度だろう。だが日本の意思は示せる。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

ただ日韓関係改善望む米国は良い顔をしないかもしれない。それが懸念材料だ。