21日に町の議員協議会が、開かれ席上、町は、「睦沢町定住促進事業（案）を３月議会に提出する意向を示し、説明が行われました。それによると、人口増加策の一つとして、当面、町としての若者住宅建設より、定住支援策を実施する意向です。
これは「睦沢町まちづくり委員会」の提言などが反映しています。「まちづくり委員会」は、市原時夫議員が、なんども要望し、公募により昨年８月から開催されています。
この案に対し、」市原時夫議員は、制度自体には賛成だが、若者の定住を促進するには、総合的な施策が必要であり、東京などの通勤圏として住めるようにするためにも、高齢者だけでなく通勤・通学の足の確保が必要ではないか。
民間への町有地の無償貸し付けは、近隣で成功している例がないのでは。
新築だけでなく、リフォーム支援も加えるべきではないか。子育て支援の特徴を生かすべきではないか。など要望しました。
それに続いて、他の議員からは、○民間開発業者が無料送迎バスを出している例がある。睦沢町出身の経営者に企業誘致を働きかける。
○これまでの若者住宅からの転換の理由をはっきりさせるべきだ。
○町外の友人からは、職場と交通の便が良い所に住みたい。特に高校・大学生になると、交通は大事だ。睦沢町は該当しない。と言う声がある。
○民間業者へのアパート建設などはむずかしいのでは。
○中古住宅も対象にしてはどうか。
などの意見が出され、町は、今後、提案を検討していきたいと述べました。
また、町有地の貸し付け事業は、個人住宅向けに白子町が行っていると答弁しました。
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