今日午前９時３０分から岩倉博文市長に「地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用特別交付金の活用」に対する緊急要請を党市議団で行いました。要請には、岩倉市長、小玉孝幸財政部長、菅原正樹経済部長、稲葉一明
都市建設部長が応対しました。（添付写真：要請する党市議団）
経済破綻による大量の失業者や所得減少は、自動車関連産業など基幹産業が中心の当市には大きな影響が出ています。市は厳しい財政状況のなかでも単年度（２００８年度）で約１億円規模の市単独での「緊急雇用対策」事業を追加・補正してきました。しかし、現実は派遣・期間雇用などの解雇、ホームレスなど、直ちに対応しなければならない諸問題があり、その上、季節労働者の冬期間の雇用確保も大きな課題です。季節労働者からは「早く仕事がなくなり、長い冬の暮らしが心配。どんな仕事でもいいから働きたい。１年通して仕事がしたい」など切実な声が寄せられています。
党市議団は国の交付金事業（約１億7.534万円）に対し、①地域活性化・生活対策臨時交付金の活用は、学校の耐震化、生活道路整備、防災（避難箇所）の整備など市民の安全・安心に役立つ事業を推進。特に、避難箇所として指定している公園の除排雪を行い、可能な限り地元中小企業に分離発注すること②緊急雇用創出事業では、積雪による危険箇所、例えば通学路、バス停、散策路（ウォーキングコース）などの除排雪、通所介護などで利用する独居高齢者・障がい者の安全確保をするために、市が直接窓口になって雇用創出をはかること③ふるさと雇用特別交付金は、早急に事業を具体化し、新年度から事業展開できるようにすることを提案しました。市長は「要請趣旨は重く受け止める。現状認識は同じであり、指摘をふまえ対応したい」とその場で回答を頂きました。緊急雇用創出事業は3ヶ年で約1億円規模。菅原経済部長は「初年度は出来る限り厚みのある事業化を進める方向で３月中に決定したい」と方向性を示しました。