経済不況の影響もあり、４月から改訂される介護保険料「月額39円値上げ」の新聞報道を見た方から「訳の判らない『定額給付金』？とやら。（わしらは）少ない年金暮らしなのに介護保険料やら後期高齢者医療などと勝手に天引きされて大変。さらに『値上げ』とはどういう事なの？消費税も上げると言っているが・・・」と「高負担・低福祉」に対する怒りの声が届いています。４月から介護保険（第４期計画：Ｈ21～23年度）の基準月額は3.941円（Ｈ18～20年度：3.902円）が2月予算議会に提案されます。道内主要都市を前期と比較すると札幌市と小樽市が値下げします。小樽市の場合は10.4％の値下げで基準月額4.387円。札幌市は1.7％値下げで4.130円ですから、苫小牧市は10市中8番目の基準月額保険料となります。議会では「基金2.6億円全てを取り崩して値上げ（1.0％）を押さるべき」と全会派一致で質疑してきた経過があります。今回の改訂では所得段階（前期6段階）を8段階に増やして、所得（500万円以上）の高い方の保険料がアップ（年額12.500円）され、中には前期より「引き下げ」（年額3.700円・3.800円）される方がいます。
保険料は、「値上げ」よりも「値下げ」の方が良い、と思いますが、もっと介護給付（支出）の面で検討すべき事があると思います。訪問した先で「（妻のために）転倒防止策と思い、介護保険を使って廊下やトイレ、お風呂に『手すり』を付けて（住宅改修）もらって助かっている。でも、友人宅を見ると我が家より立派な『手すり』が付いている。同じ料金（1割負担）でどうして違うのか」と宿題を投げかけられました。調べて判ったことは「住宅改修支援」（限度額20万円）を利用する場合に、取り付け費用に「競争の原理がない」ことです。例えば市が5万円以上のものを購入する場合には「複数以上の見積もり」が必要ですが、住宅改修支援の場合は「1社の見積もり」で可能です。もし、競争性が発揮されれば、介護サービス給付の削減にもつながる、と思います。これは、法律上の問題（矛盾？）であり、地方自治体で解決できるものか否か、私は検討する価値があると思います。支出が増えれば保険料の値上げにつながることを考えれば、出来ることろから改善していくのが真の行政改革（ムダをなくす）ではないでしょうか。一つの例ですが、こうした角度から改善に取り組みます。