今日（2/5）の午後３時前、５階にある市長部局の会議室（部長会議・定例記者会見などで使用）に防寒着を着た老若男女の季節労働者の方々が続々と集まり、その数
は何と３２人。（添付写真：要請書をわたす石川理事長と会議室に埋め尽くした要請団）私も同席しました。
午後３時から苫小牧建設厚生企業組
合（石川孝雄理事長）、ＮＰＯ苫小牧高齢者福祉事業団（常野廣昭理事長）、建交労苫小牧建設支部（奥沢百合子委員長）連名による「緊急雇用創出事業に関する要請」を行い、岩倉博文市長をはじめ、中野裕隆副市長、菅原正樹経済部長、新谷博之都市建設部次長、神谷明徳工業労政課長が応対しました。
代表してあいさつした石川理事長は、組合員３２０名のアンケート調査（回収率55％）の結果を紹介しながら厳しい雇用実態にふれ、「０７年度の統計では道内の建設業の倒産は700件。そのうち苫小牧管内は270件（38％）で、建設季節労働者の雇用の場が失われている。特に、高齢者は働きたくても年齢差別を受け働く場がない」など国の補正予算（緊急雇用対策）を生かして季節労働者の雇用拡大と具体的提案を示しました。岩倉市長は「厳しい財政状況の中でも地元経済を刺激するために追加補正などで緊急雇用対策をとりくんでいる。真の公共事業（ムダのない）は経済効果が大きい。一方で、財政健全化も進めなければならない」と要請の趣旨に理解を示し、内部協議を進めると答えました。限られた時間のなか、参加した女性から「（私たちのために）道路清掃などの仕事を頂き本当に助かっている。私たちは綺麗な仕事が出来る。もっと働く時間がほしい」と涙ながらの訴えを聞いて胸が熱くなりました。２人の男性から「公共事業を請け負った会社に対し、年齢を理由に差別させない指導を。（自分も該当するが）生活保護より仕事が欲しい。障がい者・高齢者にも仕事を・・・」と切実な訴え。参加者からは「忙しい中で市長が直接話を聞いてくれて感謝している」、「どんなに厳しい寒暖の差があっても、とくかく働く場がほしい」など各階層・年齢層に広がる雇用対策は喫緊の課題です。今から８年前、高失業率対策として国が「緊急雇用創出事業」を打ち出したとき、市は季節労働者の冬期就労対策として３ヶ年の臨時事業を行った経過があるだけに、今日集まった要請団の切実な声が実ることを大いに期待し、その実現にむけて頑張りたい、と思いました。