今朝からの雨のように、厳しい生活環境に置かれている青年から相談を受けました。今年3月末で離職した青年です。「国民健康保険の手続きをしてから送付された国保税の納付書を見て驚いた。まだ、働く先が見つからないので40数万円(10回払)を払えない。何とかしてほしい・・・」という切実な内容でした。生活面では、「今月から失業保険が出るようになった。でも日数が限られているので、早く働く場を見つけたい」とハローワーク通いの生活状態でした。市の担当課に収入の激減緩和策に該当するか否かを調べてもらい、見通しある方向が出て一安心しました。
失業とともに困る問題は、医療と年金問題です。国民皆保険制度だけに、失業すると自動的に国民健康保険に加入しなければなりません。(健保任意継続を除き)年金も国民年金の手続きをしなければなりません。忘れてはならないのは「道・市民税」です。前年所得によって納付義務が生まれるから、失業保険ではギリギリの生活になってしまいます。「働きたくても働くところがない」・「非正規から脱却したい」など雇用対策への緊急性が求められています。
税金問題で、ある相談者のことを思い出しました。「年金生活に入る前にちょっとだけ定期預金していたが、満期の通知署が届いた。楽しみに開封してみたら、僅かばかりの利息に税金がかかっている。昔の人は利息だけで旅行に行けたという話だったが、低金利にまで課税されるのではたまったものではないネ」と憤慨していました。
私も調べて驚いたのは、株式配当や譲渡所得への課税は「10%」なんです。でも、預貯金の利子の課税は「20%」とは変ではないですか?ちなみに株式配当などへの課税について、アメリカでは25%、フランスは30%の課税です。日本は何故、大資産家には減税しているのでしょうか。アメリカのオバマ大統領は「富裕層」に対する増税(所得に応じた課税)を計画していますが、庶民の僅かばかりの定期預金や普通預金への利子に「20%」の課税をしながら、大資産家には減税では「逆立ち」している、と私は思います。
また、法人税の基準税率も12年前まで「37.5%」だったのが、1998年に「34.5%」と減税。翌年の1999年から「30.0%」と減税しているのには驚きました。仮に、12年前のように課税(資本金10億円以上の大企業だけでも)するだけでも、5兆円の歳入が確保出来る計算になるそうです。
こうしたところを「聖域」にしないで、「改革」しなければ「財源論」は語られないのではと思います。
そのことを実行するだけでも、思い切った緊急雇用対策が出来るし、前出の若者が希望を持てる「ルールある経済社会」が出来ると思います。その1歩に気が付けば足音は近くまで来ています。