２５日から市の“まちかどミーティング”がスタートとの報道が地元紙に掲載されました。期間は１１月２４日まで18地区７５町内会（昨日は住吉コミセン：参加者約３０人）の予定となっています。市民の意見を聞き、行政課題について説明責任を果たすことは大事なことですが、「市バスの民間移譲」問題には一抹の不安を感じます。
そもそも、「何故、市バスを民間移譲しなければならないのか」という問題です。市は行政改革の一環として「民で出来るものは民に」と公共施設の管理や業務を直営から民間委託にしています。市営バスも既に「民間委託」し、直営部分はすべて「嘱託職員」で運行し、内部努力も実って、財政計画より１億3千万円（20年度決算予測）を上回っています。市は、「移譲ありき」論で進めているところに問題点があり、労組との合意が出来ていません。
今日の地元紙１面下段に「意見広告」が掲載してありました。標題には「市財政を圧迫している最大の要因は市営バスへの赤字補填です！」だから早期民営化で財政のたち直しを－と書いています。一見、説得力のある、市民受けする「意見広告」と思いますが、①全国・全道の市町村では、ほとんど民間バスです。と書いていますが、しっかり調べて書いた方が良いのではないでしょうか。②市営バスに、毎年５億円以上の税金が使われている。と書いていますが事実と違います。一般会計から単独で「経営健全化対策費補助金」を出しているのは３億7454万円（他の会計にも出している）。しかも、単年度黒字化になっていますので、持ち出し分は減ってきました。「５億円」の一人歩きです。５億円の中身を良くチェックする必要があります。市は議会に民間移譲を判断できる資料すら提出していません。公約で２回当選したので、「民意が反映した」（誰も公約したことを知らない。争点でたたかつていない）と強弁していますが、なんの根拠もありません。公約はあくまでも個人的なものであり、当選したから「行政課題」となるのであれば、行政に携わっている人は何をしていたのでしょうか？昨日のまちかどミーテングでも「国鉄や郵政の民営化でわれわれは国に騙された・・・」と批判の声が出されていました。市民の意見にもつと真摯に受け止めて、時間をかけて結論を出すことが大事です。既に「出口論」（Ｈ23年度）を決めていますが、それが遅れたから市の財政がパンクするとは思いません。子供だましの「民間移譲」について、もっと市民的な運動が必要です。