帰宅すると次男が「明日から１週間学級閉鎖になったから・・・」と新インフルの猛威は止まりません。これで２回目の閉鎖だけに、本人も不安を隠し切れません。公共施設等では“新インフル対策”（消毒薬の設置など）の対応を行っていますが、私は明日から“自動車運送事業に関する調査検討特別委員会”（簡単に言えば市営バス問題）の一員として八戸市と秋田市を視察（1５～１７日）します。集団行動だけに、注意しなければなりません。
今回の視察目的は、民間移譲した他都市のバス路線の運行状況調査などです。
以前にその経過は書き込みましたが、９月議会で３年後に市営バスは廃止され、民間にバス路線が移譲される議案提案されました。議会ルールでは重要案件（議案）は一議会を置いて慎重審議を行う事になっていますが強行採決（共産・民主は反対）された経過があります。過日、その移譲先を公募したところ、道南バスが手を挙げました。現在も、駅西側の路線バスは道南バスが委託運行していますので、運行路線の方法論は“百も承知”です。だからと言って、現在の市営バスの運行路線が将来に渡って維持されることが担保されていません。あくまでも、３年後の移譲後の３年間ですから“担保”は６年間です。
過日の意見広告（市労連・都市交通労組）を見た市民から「通院で利用しているが、普段余り利用客がいない路線だけに廃止されることはありませんか」と高齢者の方から問い合わせがありました。市は「市民の足は民間でも守られる」と強弁していますが、何よりも職員の削減（人件費の抑制）と一般会計の持ち出し分を減らすことが最大の“ねらい”です。６年後のことを今の理事者が守り続ける保障などは何もありません。だからこそ、既に移譲している他都市の状況を調査することは意義があります。
高齢者問題で一番“腹の立つ”ことがあります。それは後期高齢者医療制度です。総選
挙前のとき、現政権（民主・社民・国民新党）と共産党も含め「７５歳で区別する医療制度は廃止しかない」と言ってきました。総選挙でも各党のマニフェストに「廃止します」と約束していました。今朝のマスコミ報道でも昨年４月からスタートした制度でも、道内に１万人（苫小牧市548人）が保険料を滞納していると報じています。このまま、制度を継続すると来年は保険料の改定時期となり、当然保険料の負担が増加することが明らかになっています。どんな説明をしても「“廃止”先送りに道理」はありません。“年齢で差別する”世界に例がない後期高齢者医療制度はすぐ廃止を！続けていくほど高齢者の被害者は増えていきます。