先ほど視察から帰ってきました。八戸市も秋田市も苫小牧より“寒い”と感じました。コートを持参しなかったので余計身体に寒さが身にしみました。八戸市では我慢しましたが、さすがに秋田市では“限界”を超え、駅周辺のデパートでコートを買ってしまいました。油断禁物ですね。判断ミスで“ムダ使い”したような気持ちです。
視察の状況ですが、八戸市は民間バス会社との競合路線があり一部路線を民間移管
（＝民間移譲？）したのですが、苦情や要望（乗り継ぎで定期券を２枚購入することで利用金負担増となった、福祉乗車証が利用できないなど）が市民から寄せられ、１９年度から路線移管を見送りしています。市長選で、民間移管に慎重姿勢を示した候補が当選したために政策変更していました。経過報告を聞いていると「市民不在」の路線移管政策のようです。説明後の質疑で私は①民間移管と民間移譲の区分け②何故、移管に踏み切ったのか-２点質問しました。①市営バス路線の一部を補助金付きで路線維持するのが民間移管であり、自由に路線参入出来るのが民間移譲と理解している②議会から累積赤字の結
果から「民間移管」が質疑され、理事者側が提案されたもの。（民間移管すべきと言う）市民からの声ではない。との説明でした。最大の問題はバス乗車離れのなかで「市営バスと民間バスが競合する状況になっている」と言う苫小牧市とは事情の違う運行内容でした。
秋田市は、９年前から市営バス路線の一部を民間移管して、２００６年度に完全移管をしています。民間移管への経過説明は既に市営バス（交通局が廃止）担当部局が存在していないので、経過説明は文章報告でした。現在の状況説明のなかで、民間移管した結果、「赤字路線は走らない」ために「市民の足を守る」ために“マイタウン路線＝コミュニティバス”を民間会社（バス会社・タクシー会社）に委託して運行していました。説明文章のなかを読むと、移管時には現状路線は引継がれ、市民サービス水準の低下はなかったが、結局“赤字路線の維持は難しい”状況となり、市が事業主体となってマイタウンバスに移行している、と書いていたので「当時は、条件を付けての協定書の締結ではなかったのか」と伺ったところ、「当時締結した手協定書は尊重されていたが・・・」と言いにくそうな説明でした。
今回の視察で共通していることは、民間移譲後も「市民は守られる」とは強調しても、「赤字路線」（苫小牧市は２３路線中１路線しか黒字になっていない）はいずれ“不採算路線”として維持されなくなること。それを守るとすれば、市の財政負担で“コミュニティバス”の運行が必要となり、財政負担は伴うことになります。
単純に、市営バス事業会計に対する一般会計からの負担だけで論ずるのは、いかがなものか？帰宅後の地元新聞には“（３年後に）民間移譲を前提とした相手先が決定”との報道でした。今後の契約締結を含め、しっかり市民の声を反映していきたい。“判断ミスでのムダ使い”を繰り返さないために。