午前中、同一会場でふたつの会合に参加してきました。
ひとつは３７年前（１９７５年）に５０人の季節労働者が出資し、知事の認
可を受けて設立した“苫小牧建設厚生企業組合”（326人）の定期総会ですが、欠員が生じたこともあり私が理事に推薦されました。総会では議長を担当し、１００人超の組合員出席のなか、提出議案は全員一致で採択されました。
私と苫小牧建設企業組合との出会いは“２３年前”です。転勤する以前から企業組合（札幌）が冬期間に行う冬期技能講習の講師活動（２７歳から）をしていたこともあり、苫小牧でも冬期技能講習の講師として季節労働者の方々と交流してきました。
３７年前の季節労働者には、冬期間は「働きたくても働くことが出来ない」という地域性から、国（厚生省）は失業給付金を90日間支給していました。しかし、当時の自民党政権は財政論をふりかざし雇用保険法を改悪し支給期間を50日間に短縮しました。（年金支給年齢の先延ばしと同じですネ）そのことで、全道では約15万人の季節労働者が路頭に迷いました。ある青年が、将来に期待が持てず生活苦が要因で自殺する事件が起こったそうです。
その事件をきっかけに季節労働者などが立ち上がり、国に対し失業給付金を“90日に戻せ！”という（署名）運動が起きました。集めた署名を国会に届け、その運動の成果が実り（100％ではありませんが）、２０日間の冬期技能講習を受けた場合には10万円が支給される制度が確立しました。しかし、またしても“改革”と“通年雇用”という巧みな言葉を使い、冬期技能講習を６年前に廃止しただけでなく、失業給付金（短期特例一時金）も５０日間から40日間に削減してしまいました。
“90日復活”の運動を支えてきた季節労働者のみなさんは、すでに６５歳を超えています。“通年雇用”や“緊急雇用対策”があっても、「高齢者は危険！」とレッテルが貼られ、働きたくても働けないのが実態です。さらに、年金の掛け金と月数も少なく年金額が少ないのです。だから、高齢者でも出来る“就労対策”として企業組合の存在が大きな役割を果たしているのです。
総会後、建設季節労働者でつくっている全日本建設交運労働組合“建交労”の定期大会
に来賓として出席しました。
ある組合員から「俺たちは年金だけでは食べていけない。まだ働けるのに年齢制限で・・・。そんな俺らに市は春・秋・冬に短期間でも仕事を用意してくれて助かっている。この時期（冬）は外の仕事は堪えるから、不足分を生活保護で補って貰える選択もあるけど、身体が動くうちは働きたい・・・。出来れば、“夏”にも仕事があれば助かる」と切実な訴えをしていました。今後も高齢者の就労確保で頑張っていきます。