今日から暦では４月です。なかなか季節だけでなく政治の春も遠いところにある、と言うのが実感ですネ。
昨夜、苫小牧地区岩手県人会（矢本彦会長）の定期総会・懇親会があり出席しました。出席というより役員ですから主催する側ですネ。
総会には“新会員”を含め２７人（全体で48世帯）が出席され、事業活動と決算、新年度の事業計画と予算を決めました。
矢本会長は挨拶のなかで「3.11大震災で私の友人（陸前高田市出身）や身内にたくさんの犠牲者が出ました。震災後すぐに駆けつけて何かの“手助け”と思いましたが自分の生家も含め周りは“瓦れき”の山でした。昨年の港まつりや街頭での募金活動で582.000円の義援金を県に送ることが出来ました・・・」と震災復興に向けた取組みの重要性を訴えていました。
また、事業活動の報告の中で幹事長から「3.11大震災は天災、福島原発事故は人災、そしていまの政治も人災ですネ・・・」と簡潔に切り捨てました。「その通り！」と掛け声がかかったのも特徴ですネ。それだけ、国民離れの政治が続いていることに対する怒りの現れですネ。
昨日の全国紙（3大紙）の“社説”を読んで驚きました。見出しだけでも“やはり消費増税は必要だ”（朝日新聞）、“消費増税法案決定 民・自合意に全力を挙げよ”（毎日新聞）、“首相は審議入りへ環境整えよ 野党と「政策スクラム」形成を”（読売新聞）と各社で消費増税の応援合戦です。日刊紙だけでも約5.100万部という世界一の発行部数だけに、読者の方々への影響は大きなものがあります。
そして、この３大紙はテレビ局が完全に系列化しています。例えば、朝日新聞は“テレビ朝日”、毎日新聞は“ＴＢＳ”、読売新聞は“日本テレビ”という状況です。
過日、日本共産党の志位和夫委員長の「綱領教室」で“日本の巨大メディア”の問題点について講義されました。「日本の巨大メディアを考える」というパンフ（1冊100円）にまとめられていますが、大変好評です。その一部には、国民世論に圧倒的な影響力をもつ日本の巨大メディアが、「権力のチェック役」というメディア本来の仕事を果たしているだろうか？と提起し、「率直に言ってそれを放棄してしまっている。“権力と一体化”して、古い“守護神”のようになっている。と問題点を指摘しています。その具体例として、過去の欧米メディアと比較しながら展開しています。
私は、昨日の各社の社説がその事実を証明していると実感しました。
何故、マスコミがごぞって消費増税法案を賛成する立場をとるのか？疑問です。まだ、国会論戦もされず、国民の過半数が増税反対の声があるときに・・・。
過去にも、“侵略戦争”を賛美し、「聖戦への国民の動員」の旗を振り続けたこと。福島原発事故前まで“原発”推進キャンペーンに協力してきたこと。
訪問先でも「政権にも呆れるが、マスコミも国民に正確な情報を提供していない・・・」と怒っていました。「“公平・公正・独立”の精神を取り返してほしい」と注文を！