明日から全国的に天候は“大荒れ”予想（苫小牧では１週間程度“雨”マーク！）ですが、参院選も明日が公示日（投票日７／２１）なので、市政報告も兼ねた音による政治の宣伝には制限があります。と、言うことで今朝はいつもの場所（双葉バイパス：北光小交差点）で
医療後援会のメンバー１０人と最後の訴えをしました。（添付写真）
昨日から“円高”傾向が出ていますが、“アベノミクス”（安倍政権の経済対策：３本の矢）の暴走ぶりが出てきました。「『国民の所得を増やす！』と言うけれど、４月から生活必需品は値上げ！給与は全然上がらないし、ボーナスだって・・・年金も引き下げられている。そして、いつしか介護保険料までも値上げ・・・この先、何を期待したら良いのか？」と演説を聴いた方が私に訴えるのです。「選挙前になると『国民受けする言葉の羅列』にはもう騙されない！」と強調していました。
その訴えに、「思い出してください！消費税を引き上げた時、当時（中曽根元総理）の自民党のポスターに『この顔が嘘つく顔に見えますか！』と張り出されたことを・・・」（今回は北海道ではＴＰＰ反対と言っていますが？）とハンドマイクで演説しました。一緒に話しを聞いていた後援会員も「その通り！」と頷きながら聞いていました。
過日も書き込みましたが、６月定例議会で市職員給与の引き下げ条例が提案されました。残念ながら、条例案に質問したのは私だけでした。
私は、「市職員の給与を引き下げると言えば、市民受けするかも知れません。しかし、今回の引き下げ提案には根拠がない。あるのは、本来国が市の歳入のなかで出さなければならない“地方交付税”（約３億８千万円）を一方的に切り捨てて、その補填は地方公務員の給与を引き下げて穴埋めしなさい」と言う強制執行でした。「こうしたやり方を前例にすると、“地方の固有財源”が壊される」と市長にも見解を求めました。市長は「国と地方との協議が１度しかないもと。しかも地方６団体も意見を出していた問題。２度とこういうプロセスがあってはならない」と認識を示しました。
デフレ脱却のカギは国民の所得を増やすこと！これが日本共産党の経済政策です。大企業の内部留保金２６０兆円（推計）の１％を労働者に還元するだけでも１万円の給与が上がります」と国会で安倍首相、麻生財務大臣に質問したら、「これまでも（貴党とは）政策で一致することはなかったが、提案された内容には同感です」と答え、経団連に訴えたことが報道されました。でも、その恩恵は大都会での話し？ですネ。国が言う地方とは東京周辺のことしか見ていないのでしょうか？
前出の市民は、「今度の選挙で、安倍政権（自民・公明）に対し、厳しい審判を下します！」と厳しい声で言っていたのが忘れません！
明日からは、選挙関係の論評には制限がありますので、控えさせていただきます。