新年度予算要望書の回答届く！

師走のなかで議会も無事に終わり一安心と言う気持ちですが、明日の議会報告会や来週から市内の各界・各層の方々と懇談を計画しているので忙しさは変わりません。ゆっくりしたいですネ！

午前中に市役所に行くと１０月１４日に提出した「2012年度苫小牧予算編成に対 する」申し入れ書の回答書が届きました。表紙には、１２月１２日付け(苫自治第72号)岩倉博文市長印のついた公式文書です。（Ａ４版24ページの冊子）

　党市議団が申し入れした内容は、①財源確保の提案、②安全・安心、防災対策、③雇用対策、④景気対策、⑤商業政策、⑥福祉施策、⑦教育行政、⑧環境対策、⑨平和行政、⑩公共交通・病院行政、⑪市民サービス向上－を柱に市民から寄せられた要望をふまえた８２項目の提案です。それに対し、回答書には １項目ごとに担当課が答えています。（添付写真）

申し入れの際、私は党市議団を代表して、「３．１１東日本大震災、東京電力福島原発事故を受けて、新年度予算には安全・安心なまちづくり対策と景気・雇用対策など十分に検討してほしい」と趣旨内容を説明しました。

応対した岩倉市長らは、「申し入れの趣旨に理解を示し、特に安全・安心対策と景気対策に力点を置きたい。が、国の動向が不透明なので予算編成が大変」との見解を示しながらも、「これからの新年度予算編成作業のなかで提案された問題については、ひとつひとつ対応する現課に配布し、検討課題の材料として、その対応について文書回答をしたい」と約束していた経過があります。

　回答書の内容は、明日の市政報告会で参加者に回覧する方式で望みたいと思います。

　毎年、恒例の申し入れとは言え、市民要望などをとりまとめ、予算編成作業の前に提出出来たことには大きな意義があります。

　４月の市議選で「市民の暮らし・福祉を守ります」と公約したことをひとつひとつ提案していきます。

第３回議会報告会

　とうとう夕方から（しんしんと）雪が降り出しましたネ。外ではスコップで除雪する音聞こえますが、私は早朝に除雪を行う予定です。

　師走になると相談が多く、「議会中だったので・・・ぜひ聞いてくれますか？」と問い合わせが増えています。

　党市議団と一緒にＴＰＰ問題などで各界・各層との懇談を計画しています。訪問先に出向き、色々なお話を聞きながら、“一致点での共同”の輪を広げようと考えています。

　今朝、１４日（水）に行う議会報告会に“ネット中継”の申し入れがありました。特に、制限がないので、取材の了解をしましたが、議会報告会の大切さを改めて考えさせられます。

　これまで2回行ってきました。６月定例議会と９月定例議会です。今度の１２月定例議会では“災害廃棄物”（がれき）や家庭系ごみ有料化など市民の関心のある問題が多く、問い合わせもたくさん来ています。

　ぜひ、多くの方々のご来場をお待ちしています。

「鶴の一声」は通用しない！

　昨日で１２月定例議会は終わりました。（疲れました！）議会の内容は１４日（水）午後６時半（午後８時までの予定）から市民会館205号室で第３回目の“議会報告会”で報告します。ぜひ、多くのみなさんの参加をお待ちしています。

　月日の経つのは早いもので、今日は母の“100ヶ日”を迎えましたので、お寺さんにお参りしてきました。

　兄から恒例の“新巻鮭”が届きました。今年は不漁だったので、心配していましたがさすがに美味でした。温暖化や震災復興の目途がないなか、福島原発事故の影響もあり漁業関係者には死活問題となっています。国・東電の早急な対応と消費者の安全な食の確保が強く求められています。

　さて、１２月定例議会で私は「出資・補助団体の運営のあり方」として漁協と公設卸売市場・マルトマ苫小牧卸売（株）を共通問題としてとりあげました。

　漁協のある特定の幹部（上層部）が、不当解雇、賃金10％削減と３年間の遡及を漁協の正式機関（理事会）にかけない、「鶴の一声」で行った行為は公共性の強い企業としてコンプライアンス（法令順守）が問われる重大な問題として質問しました。

　また、同一幹部は“市場の公平・透明な取引を維持している”マルトマ（株）に対し、筆頭株主の漁協（40％）を民間企業に譲渡の申し入れを行い50％以上の株を占めようと画策した行為を指摘しました。ちなみに市は13.6％の株を保有。

　こうした行為に対し、岩倉市長は事実関係を認めた上で、「幼稚で論評に値しない、非常に恥ずかしい出来事・・・」と厳しく批判し、「漁協は道が指導する立場であるが、開設者（マルトマ苫小牧卸売株式会社）である市としてその役割を重く受けとめて今後の対応を含め注視したい」と怒りを抑えながら答弁しました。

　ちなみに、市長が言う“幼稚”とは、マルトマ卸売（株）の定款の１０条には、「株を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない」と規定されています。まさに、一部特定の漁協幹部の行為は、定款を熟知していたら出来ないことを判っていただけに問題です。

　また、一連の労働基準法に抵触する行為に対しても、すでに撤回をしています。問題は、企業の責任者にある立場のものが、労働基準法を理解しないで権力行使をすると民主主義は破壊されます。今回の一連の問題で全道30ヶ所ある漁協で労働組合がはじめて結成されました。問題が解決しても（労組が）存在していることは、今後も同様なことが繰り返される危険性が否定出来ないからでしょう。

　大企業のトツプなどの不正経理問題が起きているだけに、各企業のコンプライアンスが改めて問われています。

議会提出資料のあり方を考える！

　今日は暦では“大雪”で道北・空知には暴風雪が出ていました。（苫小牧は降雪なし）双葉通りでは、除雪車が歩道の雪を排雪していました。（このまま積雪なしで、という期待がありますが）

　さて、今日の午前中、私が所属する建設常任委員会で、日新建替え計画に関わるアンケートと暖房問題について集中議論を行いました。（他にも案件がありましたが）

　理事者から提出のあった資料に関わって、私は「建て替え計画の前提に暖房をどのような手法を取り入れるのか、入居者を対象にアンケートを実施しているが、回収率が約45％と言え、少なくとも中間報告をしてほしい。資料には、現在の集中暖房（定額制か従量制か）と個別暖房（ガスｏｒ灯油）の選択が表に出ているが、これを見るとまるで、個別暖房への誘導策になるのでは」と質問しました。参考資料として提出された表を見ると、個別暖房が入居者にとって費用負担がすくないからです。確かに、入居する側では、負担が少なくなるのは大歓迎だと思います。

私が、問題にしたいのは、これまで何十年にもわたって地域暖房を支えてきた企業への対応です。市が団地造成の時に出資し、毎年配当金を受けている企業ですが、「新たに建て替えをするから、地域暖房は・・・」という論理はおかしいと率直に思います。しかも、市としての基本姿勢が質疑を通しても明確ではありませんでした。そこで、委員長にもっと正確な資料と同時に理事者（市長ｏｒ副市長）の出席したなかでしっかりした議論をすべきと、閉会中の慎重審議を申し入れました。他の委員も質問を保留して理事者の出席を求め、１月中に再度審議することになりました。

一企業を守るためではなく、団地だけでなく、日新小や日新温水プールなどへの暖房対策にも影響する事案であり、仮に個別暖房を選択すると、企業の存続にも影響し、雇用対策にも波及します。そこまで、真剣に議論しなければ、報告だけ聞いて計画が進めば大変な事態になると判断しました。

明日は、安全・安心なまちづくりに関する特別委員会です。疲れていますが、今から勉強します。

推進ありきのフッ化物洗口は問題です！

　子どもの頃、歯磨きの習慣性がなかった（面倒くさい）ことで、この歳になって年2回は歯科の定期検診を受けています。先生や歯科衛生士さんのご指導を受け、毎食後、そして寝る前と４回のブラッシングは習慣性となりました。正しい歯磨きの習慣性は虫歯予防に最高ですネ。

　さて、１２月定例議会の一般質問で集団“フッ化物洗口”について市教委の見解を求める質問をとりあげました。

質問のきっかけは、日本弁護士連合会の“集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書”（２０１１．１．２１）です。その意見書は何と８９ページにも及ぶ膨大な資料で、「さすが日本弁護士連合会の意見書だナ」と納得しました。

ところが、苫小牧市の教育長は「学校など、集団で虫歯予防をするためには、フッ化物洗口は、大変効果的な方法と認識している。歯科医師会との協力を得ながら、２校程度の小学校を選定し、モデル校で実施した結果を検証し、整理しながら、実施校拡大に向けて検討する」と他会派の議員への答弁を聞いていたので、疑問に感じて今回質問しました。質問の要旨と回答を紹介します。

①教育長が「フッ化物洗口が大変効果的な方法と認識した根拠は何なのか。原発でも“安全神話”が崩壊しているのに、何故、危険性はないと言い切れるのですか」②大変効果的な方法といいながら、何故モデル校を２校に選定したのか。道の条例に関わる期間設定がＨ２４年度までだから、まさにアリバイ的手法では」③「現在、予算編成作業のなかで、市教委としてはどの学校を指定し、予算規模はどのように試算した上で、実施時期はいつ頃から検討しているのか」④「学校では集団接種や腹痛・頭痛に対しても投薬しないなど医療行為はしない方向。まさに学校は教育の場であり指導の場でありながら、劇薬という化学薬品を用いた指導ではなく、食育やブラッシング指導など、学校にふさわしい方法で虫歯予防をすべき」⑤「原発と同じように、フッ化物洗口については専門家のなかにも賛否両論があり、リスクの有無の両論がある場合、“ない”方をとるのが教育現場のあるべき姿」などの質問を行い、「予算編成前の段階であり、もっと慎重な対応が求められていると考えますが、教育長は、こうした反論に対し、実施に当たり学校、保護者、児童に対しどのように理解を得ようとしているのか実施までのプロセスを求めます」とただしました。

　これに対し、教育長は淡々とまるで推進している保健所が用意した答弁書にそって、「日本国内では医学的な健康被害はないと保健所を通じて北海道に確認している。安全面では問題はない。モデル校は勇払小（６学級）と若草小（12学級）で１学級当たり17.000円程度の試算で新年度から実施したい」と答えました。が、「実施に当たっては学校現場の教職員、保護者の理解を得るための説明会を行い、強制ではなく実施希望を確認し、保護者からの同意に基づき行う」と答弁しました。

　本来、予算編成には「予算の積算根拠。つまり、モデル校の保護者などの同意を前提に必要な予算措置を提案するのが常識」では、と私は最後まで追及しました。