アシックス、19年ぶり早期退職募集 350人 国内収益改善狙う

アシックスは１日、国内で350人の早期希望退職を募集すると発表した。国内事業の統括子会社と販売子会社を統合し、来年１月に新会社を設立するのにあわせ、両社とアシックス本体の国内従業員の合計2070人のうち約17％の削減を見込む。海外では好調だが国内は赤字のため人員削減で収益力を高める。

　アシックスが希望退職を募るのは、スキー用品の販売不振などで業績が低迷し、経営再建のために150人規模の希望退職を実施した1996年以来、19年ぶり。

　今回の希望退職では年間27億円程度の人件費削減効果を見込む。対象は国内事業を統括するアシックスジャパン（東京・江東）、アシックス販売（同）、本体の３社で、2016年４月１日時点で勤続10年、35歳以上の従業員。８月末まで募集し、９月末をメドに人員を削減する。

　アシックスはグローバル展開を加速しており、海外事業は好調だ。直近の業績は決算期の変更により９カ月の変則決算となったが売上高、連結純利益とも過去最高を更新した。

　一方、少子高齢化の影響や競争激化で国内事業は低迷が続き、


アシックス、19年ぶり早期退職募集　350人 国内収益改善狙う

パワハラ～常軌を逸している～車に閉じ込めボコボコに蹴り退職強要／タクシー会社オーナーによるパワハラ02

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安保法制審議を隠れ蓑に「若者」「非正規」いじめの派遣法改正案がコッソリ通過しようとしている

?派遣社員は使いまわし

　安全保障法制のために国会の会期が異例の大幅延長となったことを受けて、多くの職種で派遣社員の活用が常態化しかねないと批判されてきた「労働者派遣法」の改正案が、一転して可決される見通しが強まってきた。

　美辞麗句を並べて改正法案の実態を包み隠そうとしても、政府・与党と労働組合を含む経済界が、相変わらずコストの安い派遣社員の使い回しに執着していることが浮き彫りになった格好だ。

　その一方で、同じ労働関連制度の見直しでも、岩盤のような抵抗のために、なかなか前に進まないものもある。諸外国に比べて手厚い保護のもとにあるとされる正社員の解雇(抑制)ルールの見直しだ。6月末に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」でも足踏み状態が続いており、具体化の方向や時期が示されていない。

　われわれはそろそろ、この正規労働者を手厚く保護するルールの存在が、人件費の高い中高年の正規社員の退職促進を難しくし、若年の正規・非正規労働者にツケが回る元凶になっている現実を直視すべきではないだろうか。
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改正法は問題だらけ

　まず、「労働者派遣法」改正案を見ておこう。同改正案は、過去に2回も廃案になった いわく付きの法案だ。それにもかかわらず、政府があえて、今国会に成立させようとしたことから、その立法意図への強い不信を招いている。

　というのも、現行の改正派遣法は今年10月に成立から3年を経過し、3年という派遣期間の上限に達した「一般派遣社員」を派遣先が直接雇用する義務が生じることになっていたからだ。

　政府の説明は、3年の期限がない「専門26業務」の派遣社員について、現場で一般派遣社員の業務との区別が曖昧なために直接雇用を迫られるリスクがあると考える企業が、派遣切りに動くのを防ぐために改正が必要だというものだ。

　また、今回の改正で、専門26業務の派遣社員も派遣期間が3年に限定されるが、配置替えを受ければ派遣先企業にとどまることが可能なため、派遣切りを防げるだけでなく、派遣社員が様々な部署を経験でき、キャリアアップに繋がるとの見解も示していた。

　しかし、野党や派遣社員の支援団体が指摘するように、政府の主張は詭弁と言わざるを得ないだろう。

　そもそも企業が目前に迫ったリスクをこの時期まで放置していたとは考えにくい。改正によって、人さえ変えればその職に派遣社員を使い続けることが可能になることの影響の方が深刻だ。

　結果として、専門26業務でも派遣社員の入れ替えが増加するだけで、多くの職種が派遣社員の仕事として固定化されかねないからである。企業にとっては必要なコストが安いのだから、派遣が常態化するのは自然なことかもしれない。

　改正案に盛り込まれた、派遣業を届け出制から許可制にするという変更点もおおいに問題がありそうだ。

　表向きの理由は、派遣先による直接雇用を派遣元が要請する義務や、断られた場合に別の派遣先を紹介する義務、あるいは派遣元で雇用する義務など、改正案に盛り込まれた新たな規定の履行状況を監視するというものだ。が、厚生労働省の規制権限の強化に他ならず、お役所の焼け太りになりかねない。

　根強い反発にもかかわらず、政府・与党は6月19日、衆議院本会議で、この労働者派遣法改正案を成立させて、同案を参議院に送付した。そのうえで、同22日の衆議院本会議で、今国会の会期を95日間延ばして9月27日までとする会期延長を決めた。この延長幅は通常国会の延長としては過去最大だ。

　背景にあるのは、あくまでも、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ「安全保障関連法案」の審議時間の確保である。安倍首相自身も答弁で「十分な審議時間をとった。国民の理解を深めていきたい」と述べている。

　とはいえ、この延長の結果、派遣法の改正案の参議院での可決も確実とみられる事態になったのだ。札付きの派遣法改正案を昨年に続いて国会に提出した政府・与党の執念が、実を結ぼうとしているのである。


安保法制審議を隠れ蓑に「若者」「非正規」いじめの派遣法改正案がコッソリ通過しようとしている

ABCマートを送検した労働Gメン ブラック企業の摘発は進むか

“労働Gメン”の本領発揮といったところか――。7月2日、靴の販売チェーン「ABCマート」が、従業員に法定労働時間を大幅に超える月97～112時間もの残業をさせていたとして、同社の労務担当役員と店舗責任者らが労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検された。

　ABCマートの過重労働実態を厳しく追及し、送検まで追い込んだのは、厚生労働省の管轄下にある東京労働局の「労働基準監督官」だ。

　同局は今年4月よりブラック企業対策強化のため、「過重労働撲滅特別対策班（通称、かとく）」を結成。選りすぐりの“スーパー取締官”による初の検挙となった。

　労働基準監督官はブラック企業の社会問題化や、2013年に女優の竹内結子主演で女性監督官を描いたテレビドラマ『ダンダリン』（日本テレビ系列）の放送などにより、その存在は徐々に知られるようになった。

「全国に約3000人いる監督官は、企業の長時間労働や賃金未払い、労災隠しなどあらゆる労働問題に関する法令違反を取り締まっている。

　海上保安官や麻薬取締官と同じ『司法警察官』としての権限を持っているため、指導や是正勧告に従わない企業には、立ち入りで強制捜査（臨検）をしたり、使用者の逮捕や送検までできる」（全国紙記者）

　ABCマートの一件も、監督官が度重なる指導や是正勧告をしたにもかかわらず、改善しなかったことから「最後の手段」に出たものと見られている。これだけブラック企業批判が高まるご時世にあって、杜撰な労働管理を行っていたABCマートに同情の余地はない。

　だが、東京労働局が社名を公表してここまで大きく扱った背景に、「さまざまな思惑があるのでは」と推察するのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

「政府が早期成立を目指している労働基準法の改正案は、長時間労働で従業員にコキを使う企業に対して指導・監督の強化を謡っています。厚労省も年3回是正勧告を行った企業の社名を否応なく公表する方針を掲げるなどブラック企業対策には力を入れています。

　特に、ABCマートのように全国各地でチェーン展開をし、店舗ごとに従業員の労働時間や賃金体系を管理させている場合、たとえば立場の弱いアルバイトにサービス残業をさせて売り上げの帳尻を合わせていても、実態が表に出にくいケースが多い。そのため、似たような小売業に対し、制裁効果を見せつける目的があったと思われます。

　しかし、うがった見方をすると、安倍政権の目指す裁量労働制をはじめとする労働時間の規制緩和は、かえって長時間労働を助長するとの批判を招いています。そうした声をかわすために監督強化をしているのではと見る向きもあります」

　重要なのは、ブラック企業の徹底排除を目指し、いかに持続的な取り締まり強化ができるかだろう。溝上氏はこんな懸念を口にする。

「かつて、監督官は夜遅くにビルの窓から明かりが漏れている企業をシラミつぶしに内偵して恐れられていましたが、最近は相談件数も膨大なうえに、大きな企業では立ち入りしても巧みに証拠隠滅を図るなど、少ない監督官ではとても手が回らない状況です」

　厚労省は監督官を増やすよう国に提言はしているものの、人件費の大幅アップにつながりかねず、思い切った増員政策は取られていない。

　労働組合やNPO、対策弁護団など“駆け込み寺

ABCマートを送検した労働Gメン　ブラック企業の摘発は進むか

あなたは大丈夫？過労死リスクは残業月●●時間

低賃金・長時間労働・パワハラや暴力……。すっかり日本社会で名前が定着した「ブラック企業」だが、いまや中小だけでなく大手企業も「ブラック化」する傾向にあるらしい。労働者が告発する、内部事情とは？



うつ、自殺……ブラック企業に押しつぶされて


　ブラック企業のストレスに押しつぶされ、人によっては精神を病んでしまうことはよくある。

「大手の重化学工業なのですが、最初は化学アレルギーを発症してしまい、別部署に異動になりました。しかし、そこでうつ病も患ってしまい、休職しました。その理由は教育係からの強い言いつけなどのパワハラです。

　どうやら僕の前の人も同じようにうつ病になっていたそうで。しかし、その後、『会社が求めている能力がない』と言われ、自己都合退職を勧められてしまいました」（男性・27歳）

　退職に抵抗して居続けることもできるが、最悪の事態になる前に辞めたほうがいい場合もある。最悪なケースとは、 “死”だ。ブラック企業が問題化するのは、死者が出てから初めて……というケースは少なくない。

　とある地方で40店舗のドラッグストアを構える企業で、過労自殺してしまったという女性（36歳）の母親がこう証言する。

「幹部候補パートとして入社した娘は、11か月後に新店舗開店に伴い正社員になりました。しかし、そこからさらに激務になり、1か月後に亡くなりました。風邪で休みたいとは訴えていたみたいなんですが、休ませてもらえず……。

　しかも薬剤師の試験の書類を改ざんして受けさせられていたんです。薬事法違反ですね。社長に面会を申し入れているのですが、一度も会えていません」

　次の新卒社員（男性・24歳）も長時間労働に苦しめられた結果、過労自殺をした。こちらも母親が嘆く。

「大手の航空会社の事務職をやっていて、会社の寮で命を落としました。どうやら、朝5時に出社して23時に帰るという生活をしていたようで。ただ、シフト表にはその時間が書かれておらず、タイムカードが改ざんされている可能性も。許せません」


「残業月80時間」が過労死ライン


　厚生労働省によると、2013年度に脳・心臓疾患で労災認定された人は306人いて、そのうち死亡に至った過労死は133人。うつ病などの精神疾患で労災認定された人も436人にのぼり、未遂を含む自殺者は63人だった。これは労災認定された数だけなので、実際はもっと多いと思われる。

　判例や通達などから、「残業が月80時間～」が”過労死ライン”と言われている※。それ以上働いている人は、いつ心身を病んでもおかしくないのだ

あなたは大丈夫？過労死リスクは残業月●●時間