役員報酬1億円以上、過去最高411人、ゼンショーなど赤字企業でも大盤振る舞い

最高額はオリックスの宮内義彦元会長で54億7000万円。2位はパチンコメーカー三共の毒島秀行会長（21億7600万円）、3位はソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役（17億9100万円）だった。
宮内氏の場合は2014年6月、会長兼グループ最高経営責任者（CEO）を退任したのに伴う一時的なもので、いわば例外だが、それでも役員報酬額の最高記録を塗り替えたのは事実。オリックスは経営トップを約33年間務めたことへの功労金44億6900万円に、役員退職慰労金に当たる株式報酬9億5300万円などが加わり、報酬総額は54億7000万円に膨らんだ。

　ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫正義社長が後継候補として、米グーグルから招いたニケシュ・アローラ代表取締役副社長に支払った契約金などの報酬額（165億5600万円）は、2015年3月期時点で取締役に就任していなかったため、今回は対象外だった。

　4位は岡三証券グループの加藤精一代表取締役会長が12億円、5位は日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者が10億3500万円だった。ゴーン氏の役員報酬は前期の9億9500万円から4000万円増え、1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた10年3月期以降、日産では初めての10億円超えとなった。安定的な報酬である基本報酬では、ゴーン氏がトップだった。

役員報酬1億円以上、過去最高411人、ゼンショーなど赤字企業でも大盤振る舞い

広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重

報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。

今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。

　従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。

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