巨大企業の闇 トヨタ自動車（２） 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業

消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。

これは何故かというと、例えば、トヨタ自動車は国内で生産した車を海外で販売しています。 この自動車の部品などには、８%の消費税がかかっているので、トヨタはこの消費税を実質的に負担しているはずです。

ところが、海外の場合は、当然、日本の法律が及ばないので、日本で作った自動車を海外で販売する場合に相手から消費税８%分は取れず、消費税分を自動車の価格に転嫁できませんから、国内で払った消費税は払い損になるはずなんですね。

そこで、トヨタは国内で消費税を払って海外で売った自動車については、国内で払った消費税の分だけ国から払い戻しを受けられるんです。 その車を製造するために下請けに支払った消費税は「還付」されるというわけです。 ところがここに輸出戻し税のカラクリがあります。


巨大企業の闇 トヨタ自動車（２） 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業

アメリカの圧力に屈した？前トヨタ役員「麻薬密輸でも不起訴」の裏事情

不起訴「３つの理由」

　罪状は「麻薬の密輸」である。

　決して軽いものではない。覚醒剤、ヘロイン、麻薬などの薬物は所持していただけで罪に問われ、起訴され、有罪判決を受ける可能師が高い。それだけ国家は、薬物が社会に与える悪影響を重く見ている。それを「密輸」したのだから起訴して裁判に委ねるのは当然のこと。ところが、東京地検は不起訴(起訴猶予)処分にした。

　警視庁組織犯罪対策5課が、トヨタ自動車前常務役員のジュリー・ハンプ氏を逮捕したのは6月18日である。拘留中の6月30日にハンプ氏は役員を辞任。拘留期限の7月8日、不起訴が決まった。

　東京地検が処分を下すと、『読売新聞』はその理由として、次の3つを上げた。
①ハンプ前役員に違法性の認識はあったが程度が低いこと
②入手先や使途に悪質性がうかがえないこと
③逮捕後にトヨタの常務役員を辞任し、社会的制裁を受けていること

　実は、3つのなかで「本当の理由」は③だけである。トヨタの役員を辞めたから見逃した。それは、同時進行の形で進められていた麻薬密輸事件で明らかだ。
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「快楽のための常用」の疑いもあった

　警視庁は、4月13日、米国籍の34歳の男性が、浅草のホテルに滞在している自分宛に、オキシコドンを含む錠剤21錠を、航空小口急送貨物に隠し入れて発送したとして逮捕した。

　男性の目的は観光ビザによる日本旅行。21錠は、1日3回で一週間分ということで、常用性はあるものの、営利目的ではなく乱用の危険性もなかった。ヘルニアとなったのをきっかけに、2年ほど前から常用するようになったという。

　しかし、持参することなく隠し入れて航空便を使ったことから「違法性の認識」があったのは明らかだった。東京地検は、4月23


アメリカの圧力に屈した？前トヨタ役員「麻薬密輸でも不起訴」の裏事情

労働者派遣法改悪案に対する参院本会議 辰巳議員の質問

「『業績が悪いから』の一言で切られる。私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている」。ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が「派遣は低賃金で不安定。法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と、怒りの声を上げ続けています。

低賃金・不安定規制緩和さらに

　労働者供給事業は職業安定法で禁止されています。戦前の「人貸し業」が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。ところが１９８５年の労働者派遣法制定以降、９９年に原則自由化、２００３年に製造業にまで広げられ、ＩＬＯが指摘するとおり「日本は世界最大の派遣市場を持つ国」となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に「派遣切り」が行われ、社会問題になり、不十分ながら派遣法の見直しも行われました。

　ところが本法案はそんな反省もなく規制緩和を進めるものです。総理が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」とは低賃金・不安定雇用を広げて格差と貧困を深刻にし、国内需要を冷え込ませることになるのではありませんか。

　現行派遣法は「常用雇用の代替にしてはならない」との大原則があり、「臨時的・一時的業務に限る」としてきました。原則１年最長３年を超えても必要な業務は直接雇用すべきだということです。

　ところが改定案では人さえ代えれば派遣を使い続けることができます。「常用代替の禁止」は実効性を失うのではないですか。

　別の部署に異動させれば永続的に同一の派遣労働者を使い続けることができます。正社員を派遣で置き換えることができるのではありませんか。改定案では、同一事業所での派遣労働者の受け入れ上限は３年としています。しかし、過半数労働組合等から「意見聴取」をすれば３年を超えて受け入れることができます。どこが「歯止め」になるのですか。

直接雇用の義務派遣先に課さず

　政府は「雇用安定措置をとる」としています。その一つが派遣元による派遣先への直接雇用の依頼の義務付けですが、あくまで依頼の義務付けです。

　「正社員への道を後押し」するため、教育訓練等によってキャリア形成支援を行うとしています。しかし、派遣労働者には正社員と同等以上の技術や経験を持つ方がたくさんおられます。必要なのは派遣先での正社員化、直接雇用の義務化ではありませんか。

　違法派遣があれば派遣先に直接雇用を義務づける「労働契約申し込みみなし制度」が１０月１日施行されます。「派遣切り」を契機に盛り込まれました。

　しかし改定案成立で９月１日施行となれば、「専門業務偽装」「期間制限違反」などは発生しなくなり、「みなし制度」は発動されません。直接雇用の道が開かれるはずだった派遣労働者は救済されません。違法を合法に変える法改定であり労働者への背信行為です。

労働者保護せず企業免責・救済

　日本経団連は２０１３年の提言「今後の労働者派遣制度のあり方について」で、「みなし制度は施行前に廃止すべきである」と求めてきました。これに応えようというのが本音ではありませんか。

　派遣労働者を保護する法案でも何でもなく、「派遣先企業免責・救済法」ではありませんか。政府が行うべきは、直接雇用、正社員が当たり前の社会であり


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【参院本会議】労働者派遣法審議入りで津田議員が「成立阻止」を宣明

参院本会議で８日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（労働者派遣法改正案）」が審議入りし、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎議員が「断固反対」の立場で質問に立った。同法案は、「専門２６業務」の派遣労働者を除き最長３年と定められてきた派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するもの。

　津田議員は、（１）同法案が過去２回にわたり廃案となった理由と責任の所在（２）厚生労働省が作成した、いわゆる「１０．１ペーパー」の位置づけ（３）法案提出過程での当事者からのヒアリング（４）各省庁での派遣労働者の数と正規職員への転換実績（５）業務単位の期間制限の廃止（６）均等待遇原則の欠如――等について取り上げ、安倍総理、塩崎厚労大臣の見解をただした。

　安倍総理は、同法案が過去２回、廃案となった理由について、昨年の通常国会は「条文の一部に誤りがあったこと等により審議未了で廃案」、昨年の臨時国会では「衆院の解散により廃案となった」と答弁、条文の誤りについては「政府の責任」だとした。

　１０月１日までに改正されなければ大量の失業者が生まれ、社会が大混乱するかのような虚偽の内容が書かれた「１０．１ペーパー」については、安倍総理は「正式見解を示した文書ではない」と答えたものの、自身の責任は認めず、「遺憾」と述べるのみだった。

　津田議員は、同法案は「生涯派遣で低賃金」を合法化するものであり、派遣労働者をまさに地獄に突き落とすものだと指摘。民主党は、派遣労働で働く多数の当事者から聞いた悲鳴を声を政府に伝えてきた一方、政府は法案に賛成する派遣労働者の具体的存在を１人も明らかにしていないとただしたところ、安倍総理は「国会への提出後に計４人に厚労大臣からヒアリングを行い、２人から法案の目指す方向性に賛同する旨のコメントがあったと聞いている」と答え、法案提出までに現場の派遣労働者の声に一切耳を傾けていなかった事実が明らかになった。


【参院本会議】労働者派遣法審議入りで津田議員が「成立阻止」を宣明

日本人の生活は、ますます苦しくなっている 政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな

アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。

　2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。

　先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。

　私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はなるべく流さないようにしているのです」と答えました。

　このことは、複数の大手新聞を読んでいる者にとっては、すでに常識となっていることであると思われます。

　ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。

　「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。

　企業の経営者に限らず、リーダーと呼ばれる人にとって、最も求められる資質のひとつに、自分にとって耳が痛いことにもしっかりと耳を傾けるというものがあります。

　当然のことながら、こういった資質が政治家にも必要なのは言うまでもないのですが、その政治家が自分にとって都合の良い情報しか取り入れないのでは、国民生活の向上のために広い視野を持って政策など立案できるはずがありません。与野党を問わず議員の方々には、できる限り広く意見を汲んで、国政に役立たせてほしいと


日本人の生活は、ますます苦しくなっている 政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな