「働き方」関連１３５冊 山梨県立図書館で展示

　県立図書館（甲府市北口）は、「働き方改革」に関する図書の展示をスタートした。過労死や待機児童、賃金格差など働き方をめぐる問題が国をあげた社会的課題になっているため、より良い働き方のヒントとなる関連図書・雑誌１３５冊を集めて展示している。

　展示は「働きかたを考える　一人ひとりが輝くために」のタイトルで７月２３日まで、同館閲覧エリア２階の「情報サテライト１」で行っている。

　展示図書のテーマは５つ。（１）働き方をめぐる諸問題（２）仕事と生活、どっちも大事（３）だれもが・・・・続きはこちら

「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ

経済産業省の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。
 
　気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。
 
　たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。
 
●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、1950年代生まれは81％なのに、1980年代生まれは58％まで低下。
●「正社員になり、定年まで勤めあげる」という人生を送る人が、1950年代生まれは34％なのに、1980年代生まれは27％まで低下。
　これは《『昭和の人生すごろく』のコンプリート率》が大幅に下がったことを意味している。
 
　ちなみに、女性100人で見ると、離婚は7人（1950年代生まれ）から10人（1980年代生まれ）に増加した。同様に、子供なしは5人→13人、未婚は7人→19人に増加。　
　男性100人で見ると、無職は15人から13人に改善したものの、非正規が3人→14人と大幅に悪化しているという。
 
　少子高齢化が進むなかで、高齢者の生活のあり方にも暗雲が漂っている。65歳以上でも働く意欲のある人は6割以上いるのだが、実際の就業状況は惨憺たるもの。パートを含め26％しか働いておらず、高齢者の74％には仕事がない。同時に、高齢者の70％が地域の活動もしていないという。
 
　この資料を公表したプロジェクト担当者が言う。
 
「メンバー達も共通認識としては、何となくこういう状況にあると思っていました。実際にデータに接してみると、定年退職者や高齢者といわれる世代の意欲ある人たちにとって、望ましくない状況だとはっきりした」・・・・続きはこちら

「年収4千万・退職金1億」最高裁判所エリートの羨ましすぎる境遇 裁判よりも「出世」が大事！

総選挙の際に、国民は「最高裁判事」の審査もするが、「誰だか顔も知らない」という日本人がほとんどだろう。全国3000人の裁判官のトップに立つ、エリート中のエリートたちの知られざる実態

最高裁長官は年収4000万
　最高裁判所の裁判官は、最高裁長官と最高裁判事のわずか15名で構成されている。

　全国3008人の裁判官の頂点に君臨する彼らのうち、内部昇格ともいうべき裁判官からの抜擢が6名。他省庁からの登用が検察官2名、外交官と行政官僚がそれぞれ1名。弁護士会推薦の弁護士が4名、そして学者から1名を起用している。

　その主な仕事は、全国各地の高等裁判所や地方裁判所で出された様々な判決を、統一解釈し、国の判断として最終的な判例として確定させる、最高裁判例を生み出すことにある。

　裁判所の威信を保ち、司法への国民の信頼を高める責務を担っている彼らには、その役割にふさわしい名誉とともに、一般裁判官には及びもつかない処遇が与えられる。

　有能なスタッフに囲まれた快適な職務環境、安全で広々とした住環境、そして退官後の生活の安定を支えてくれる高額退職金の支給である。

　「高位の法官」たちは、毎朝午前9時前、公用車で皇居の桜田濠に面した最高裁判所にほぼ同時に乗り付ける。花崗岩で意匠をこらした荘厳な建物の北玄関は、この時ばかりは喧噪に包まれるが、日中は時間が止まったかのような静謐の中にある。

　再び、喧噪がおとずれるのが午後5時過ぎ。彼らの退庁時間がやってきた時だ。・・・・続きはこちら

【法律相談】正社員登用にも関わる既婚者の上司からの誘い、どうすれば……

堅実女子のお悩みに、弁護士・柳原桑子先生が答える本連載。今回の相談者は、エネルギー系企業に勤務している、菊地麻里さん（33歳・仮名）。

「既婚者である会社の上司から、しつこく食事に誘われています。彼は仕事はできるのですが、けっこう問題がある人で、気に入らない人を移動させたり、解雇を宣告したりした事実もあります（といっても解雇される人にはそれなりの原因があったのですが）。加えて女性が好きなことでも有名です。

だからこそ、その上司からの誘いを私は断り続けています。今のところなにも問題は起こっていないのですが、将来嫌がらせをされる可能性もあります。私が住んでいる地方では、この会社は契約社員とはいえ給料もよく働きやすいので、辞めたくないのです。もしかしたら正社員になれるかもしれない、という甘い希望も抱いています。どう対策をしたらいいでしょうか。

上手な断り方や、もし上司が変な行動をした場合の対策方法を教えてください』

弁護士・柳原桑子先生のアンサーは……!?
まず、このケースの場合、しつこく誘う上司の・・・・続きはこちら

労働監督基準業務の「民間委託」はうまくいくか？ 監督官の人手不足解消が急務

来年度から、労働基準監督業務の一部が社会保険労務士など民間に委託される見通しだ。政府の規制改革推進会議が、提言をまとめた答申を5月23日に決定しており、今後、閣議決定などをへて、厚労省が詳細を決める。

労働基準監督署の立ち入り基準については
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白川弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな問題があるのか。

「まず、権限のない民間人の調査では、一方的に事業所から話しを聞くだけで終わってしまい、強制力のある監督官と同じような調査はできません。

委託を受けることになると言われている社会保険労務士（社労士）については、大部分の社労士は企業と顧問契約を締結しているため、労働基準法違反を適切に監督できるかについても疑問があります」

こうした事情から規制改革推進会議の答申では、民間の役割について36協定が適切に結ばれているかの確認など、補助的な業務に落ち着いたという。指導する場合でも、企業の同意が前提だ。この・・・・続きはこちら