うつ病は女が多く、過労死に男が多い 男女で大きな差が出るカラクリ

　うつの罹患率や過労死の数について統計をとると、男女で大きな差が出ることがわかっています。うつ病では、女性の罹患率は男性の２倍。過労で死ぬのは男性がほとんどです。
　では、どうして女性のほうが男性よりうつ病になりやすいのでしょうか。まず、脳科学的な理由が挙げられます。「エストロゲン」という女性ホルモンの分泌の減少が、うつを引き起こす直接の原因となります。エストロゲン・・・・続きはこちら

【残業代ゼロ法案】働き方改革と整合しない～高知新聞

　「残業代ゼロ法案」として、野党や労働界が批判してきた「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、政府が修正する方針を決めた。
　高収入の専門職を労働時間規制と残業代支払いの対象から外し、成果に応じて賃金を決める新制度で、法案は国会で２年以上にわたり継続審議になってきた。
　制度はそのままに、休日の拡充など健康確保措置を強化する方向だ。法案に反対してきた連合からの修正要請を受けた対応だが、民進党は反対姿勢を崩していない。制度容認に転じた連合に対し過労死遺族らから反発も噴き出している。
　政府が「岩盤規制」改革の一環とする新制度を巡っては、ノルマの押し付けなどで勤務時間が無制限化したり、対象がずるずると・・・・続きはこちら

「パワハラ」の証拠、録音できず…それでも立証するための秘訣は「迅速な動き」

パワハラにより精神的な被害を受けたことから、仕事をやめることになるかもしれない。パワハラをした上司や会社に対して、損害賠償を請求したいーー。そんな悩みを抱えた人が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せました。ただ、その人は証拠として有効な「録音や録画」は持っていないため、「他に有用な証拠になるものはありますか？」と聞いています。

録音や録画が、パワハラの被害を立証する上で役立つものだという認識が広まっていますが、急な発言をされた場合には、録音録画が難しい状況も想定されます。録音、録画以外にどのような証拠を集めると良いのでしょうか。古屋文和弁護士に聞きました。

●録音・録画なければ泣き寝入りするしかない？

「パワーハラスメント（以下「パワハラ」といいます）の立証のために、パワハラの直接の証拠となる録音・録画が有効であることは言うまでもありません。もっとも、録音・録画ができない場合でも、それ以外の証拠を複数集めることで、パワハラの事実を間接的に立証することが可能です」

具体的にはどのような証拠が有効なのだろうか。

「パワハラをした上司や会社がパワハラの事実を否定する可能性があるため・・・・続きはこちら

「政権べったり」読売新聞が――二大業界団体のトップに就任（選択出版）～パワハラ

　新聞の業界団体、日本新聞協会の事務局でのパワハラ問題が明るみに出た。告発された事務局長は「以前から問題があったがうやむやにされていた」（業界関係者）というから、国内有数のメディアが参集する組織としては極めてお寒い。協会のゴタゴタと同時に、もう一つの業界団体、日本記者クラブも注目を集める。
　五月に新理事長として選任されたのは、読売新聞グループ本社の取締役論説主幹である小田尚氏だ。問題は、新聞協会の会長も同じ読売の白石興二郎氏が続投することが決定しており、両団体のトップが読売で占められることだ。一九九〇年代以降をみると、読売、毎日、朝日新聞に日本経済新聞の出身者を加え、新聞協会長と記者クラブ理事長の出身媒体は異なるのが常だった。唯一、二〇一一～一三年に両者とも朝日出身者になった時期があったが、これは同年春に「読売の内山斉氏が突如として新聞協会長を辞任するというアクシデントがあったための、やむを得ない処置だった」（前出業界関係者）。今回も、読売の白石氏が異例の続投となったことが原因といえるが、「そうであれば記者クラブ理事長は他社に回すべきだった・・・・続きはこちら

「上司に毎日怒鳴られた」 成果主義影響？パワハラ深刻

職場のパワーハラスメント（パワハラ）被害が拡大している。２０１６年度に兵庫労働局に寄せられた「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」の相談は前年度比４％増の４０４０件で、４年ぶりにプラスに転じた。相談内容の内訳で「パワハラ」が１位になるのは５年連続。違法な長時間労働による過労死・自殺の問題がクローズアップされたことに加え、企業による成果主義の導入などが背景にあるとみられる・・・・続きはこちら