＜個別労働紛争＞相談急増「退職させてくれない」 香川

　会社が退職届を受け取ってくれない－－。香川労働局や県内の労働基準監督署に２０１５年度以降、そうした相談が年間３００件以上寄せられている。少子高齢化による人口減少で人手不足に悩む企業が、退職を望む労働者を引き留めている現状が浮かぶ。

　香川労働局によると、労働条件などで労働者と事業主が争う「個別労働紛争」の相談は１６年度に１９４３件あった。１人が複数の内容を相談するケースもあり、相談内容は延べ２１９０件に達した。

　このうち、退職方法などを尋ねる「自己都合退職」に関する相談は３２０件。ほとんどが「退職を引き留められた」「会社を辞めたいが辞めさせてくれない」との内容だという。１２年度は１２２件だったが右肩上がりに増え、・・・・続きはこちら

豊田真由子議員だけじゃない!? 職場の女上司によるパワハラの実態

　今、女性の社会的地位は向上し続けている。それと同時に、女性上司を持つ部下も増えている。そんな中、元秘書への暴言・暴行疑惑で名前が一気に広まってしまった豊田真由子議員は極端な例なのか。女性上司のパワハラ被害にあった当事者に話を聞いてみた。
　男性（38歳）が27歳の時に勤めていたデザイン事務所の女社長（当時40代）から軽い暴力も受けていたという。
「勤め先は10人ぐらいの小さなデザイン事務所で、僕を採用したのもその女社長でした。デザイン事務所によくありがちな長時間労働を強いられていて、朝の9時から終電まで働いて給料は22万ほど。そんな労働に体が疲弊してきて、仕事中によくうつらうつらしているとなかなかの力で肩パンチを食らっていましたね。椅子もよく蹴られました……」
　さらに、多忙な中でもお構いなしにパシリに使われ・・・・続きはこちら

日本が嫌なら独立しよう？

日本はもうこれ以上経済発展をすることはない。下流社会が進むことによって平等な日本は存在しない。そうしたいわれは、昔からありますが、近年ますますその傾向が強まってきているのは確かでしょう。
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著者は大学で建築学を学びますが、家を建てて固定することに根本的な疑問を持ち、街角で暮らすホームレスたちのダンボールハウスに、効率性と自由を見ます。そのような思考の転換、発想の転換が、坂口恭平の思想の根幹にはあります。本書の表題に掲げる独立国家とは、本当に国家承認を取り付けて、独自の通貨を発行するといったものではありません。それでも、画一的な価値観で統一された日本的な村社会から、抜け出るためにも、坂口恭平のような思考は今の時代に求められているといえるでしょう。・・・・続きはこちら

＜無縁仏＞政令市、１０年で倍増 貧困拡大背景

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

　◇大阪市は９人に１人

　死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で・・・・続きはこちら

生活保護世帯：大学進学に給付金 厚労省検討

厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】
　生活保護を受けながら大学に通うことは認められていない。大学に進学すると、子どもは同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ・・・・続きはこちら