大東建託、長時間労働に是正勧告 「過少申告」証言も

　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。

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　個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月７０時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった２０代の元男性社員の２０１７年１０月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が９０時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。

　この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたという。「残業を月７０時間超つけると始末書を書かされ、残業時間も修正させられると上司から聞いたため」と話す。労組とのhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000096-asahi-soci