「人格を否定された」副村長らからのパワハラ訴え、男性職員が損害賠償を請求

　職場で日常的にパワハラを受けて抑鬱状態となり、現業職への異動を余儀なくされたとして、奈良県明日香村の男性職員（５２）が１８日、いずれも当時の副村長と総務課長の男性と村を相手取り、約２千万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。

　訴状などによると、男性は平成２５年１０月、上下水道を担当する村地域づくり課のライフライン担当課長に就任した直後から約１年１カ月にわたり、当時の副村長と総務課長から罵倒されたり、遂行不可能なことを強制さ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000503-san-soci

「過重労働」疑いの事業所 6割以上で法令違反 ／埼玉県

長時間労働や若者の「使い捨て」の疑いがある県内の事業所のうち6割以上で法令違反があったことが埼玉労働局の調べでわかりました。

埼玉労働局は去年11月、長時間労働などの「過重労働」が疑われる県内の215事業所を集中的に調査しました。その結果、67パーセントに当たる144の事業所で労働基準関係法令の違反が確認されました。

おもな違反内容として労働者に時間外労働を命じる際に締結する労働基準法第36条における協定いわゆる「36協定」でhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00010001-teletama-l11

年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」

　働き方改革関連法で来年４月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は１８日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。

　法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000047-asahi-pol

防衛大学校で「自衛隊に就職したくない」学生が激増中…

「退職者数」は毎年100人前後で推移するが、入校者の約2割が辞めていることにまず驚かされる。

　問題の03年以降をみると、前年02年の「退職者数」は99人だったのに対し、03年は139人に急増。04年はさらに増えて152人、05年は最多の163人、06年157人、07年139人、08年142人、09年126人となっている。

　03年から「退職者数」が急増し、高止まりした理由は容易に推測できる。イラク戦争への自衛隊派遣が影響したのではないだろうか。

　イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」とウソをついた米国が始めた。米政府から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上自衛隊を派遣せよ)」と求められた小泉純一郎政権は03年7月、自衛隊をイラクに派遣するhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00056590-gendaibiz-bus_all