電通・違法残業事件「上司を不起訴処分は妥当」

電通・違法残業事件「不起訴処分は妥当」

働き方改革」一括法案への向き合い方・その1～高度プロ導入阻止のための4箇条～

働き方改革一括法案への向き合い方

　労働団体がこぞって反対していた高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革一括法案」が成立してしまいました。

　この法案は、たとえるならば、猛毒入りの「毒まんじゅう」でした。この猛毒部分とは、言うまでもなく、高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）です（詳しくは、既に本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～などで書きました）。

　とはいえ、成立を嘆いてばかりいても仕方がありません。

　何よりも、実は、高プロは職場レベルの対応によって導入を阻止できる制度です。導入阻止に向けて、来年4月の施行に向けて、やるべき課題は山積みです。

　また、私の目からみれば、一括法案には活用余地のある制度も沢山あります⇒続きはコチラ・・・・

日大、教職員組合団交申し入れを拒否…アメフト問題

　日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合は２７日、田中英寿理事長の辞任などを求める団体交渉の申し入れに対し、日大から「（要求されたことは）団体交渉事項には該当しない。団交には応じかねる」と回答があったと発表。組合は再度、団交の開催を要求する方針。

　組合は田中理事長ら上層部の一新などを要求。教職員や学生、卒業生ら計約７０００人分の署名を集めた。日大は回答書で団交を拒否したが、「組合、教職員の方々からいただいた意見を真摯（しんし）に受け止め、改善の努力をしていく」としたという。

　◆日大アメフト部改善報告書公表

　悪質な反則問題を起こした日大アメリカンフットボール部は２７日、関東学生連盟に提出したチーム改善報告書を⇒続きはコチラ・・・・

中京テレビの「2次会強要禁止」、“飲み会も仕事のうち”は変わるのか

「飲み会は原則1次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。これは中京テレビの小松伸生社長が定例の記者会見で明かした「働き方改革」です。

【中京テレビが発表した「働き方改革」の内容】

　目的は「業務の効率化」。具体的には……

・打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則1次会だけ
・社員同士の2次会は妨げないが、上司による強要はだめ
・会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る
・勤務日を5日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出す

　といったもので、小松社長いわく「私の一言はそんなに短い方じゃないので」とのこと。（参照記事：7月10日付「朝日新聞デジタル」）

　なるほど。こうやって公言しないと「少々長めの社長の一言も、なかなかやめられなかった」ってことなのでしょうか。……うん。でも「なんかいいじゃん、これ」。率直に私はこう思いました。

　ところが世間の意見は「否定的」⇒続きはコチラ・・・・

＜山形大パワハラ＞「減給1万円」は懲戒規程を恣意的運用か 本来なら停職以上

山形大が職員へのパワーハラスメント（パワハラ）を理由に同大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長を1日分給与半減（減給額約1万円）とした処分の決定に当たり、学内規程で本来適用すべき条項（停職以上）より軽い処分となる条項（減給以上）を選択していたことが26日、分かった。事案を調査した特別対策委員会の事実認定と食い違い、規程の恣意（しい）的な運用が疑われる。⇒続きはコチラ・・・・