働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?

しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。

これに匹敵する長時間労働をしている過労死予備軍は少なくない。2017年の総務省『就業構造基本調査』によると、年300日・週75時間以上働いている正社員は30万人いる。月の残業時間が100時間をゆうに超える人たちだ。

比率にすると0.9％だが、値は職業によって違っている。＜図1＞は、全職業と医師の過労死予備軍の出現率を、正方形の面積で表現https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-00010001-newsweek-int

無期雇用に転換直前に雇い止め 元嘱託社員、博報堂提訴

無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」（東京）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。２５日に第１回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、女性は１９８８年４月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。１年契約の雇用契約を２９回更新し、今年３月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、２０１８年４月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は１７年１２月、女性に１８https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000037-asahi-soci

「働き方改革」法を労働者派遣法の二の舞にするな

　しかし、法案成立後に、霞が関の住人やその周辺の経済学者と議論する機会があり、私も目を覚まさせられた。彼らは、「今回の法案はあくまでも安倍政権の目指す成長戦略の一環であり、企業経営の効率化を目指しただけのものである」「過労死・過労自殺防止のようなものが一丁目一番地であるはずがない」「そもそもそんなことは法文のどこにも触れてはいない」と平然と述べるのである。

　これには私もいささか面食らった。法文に具体的には明記されずとも、議論過程から魂は込められていると信じているからだ。

　今回の法案の成立により、一歩間違うと、日本の労働環境は再び大きな転機を迎える可能性がある。ここで「再び」と書いたのは、結果として社会格差の拡大を招いてしまった「労働者派遣法」のほろ苦い経験があるからである。

■　「労働者派遣法」が目指したもの

　労働者派遣法は、昭和60年（1985年）9月、中曽根内閣の下、成立した。1978年の行https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00053600-jbpressz-bus_all

週休3日にしたら幸せになると判明──「労働時間＝仕事の成果」ではない

そこで実際に週休3日（1日8時間労働で週4日勤務）を試験的に導入してみたという企業がニュージーランドにある。2カ月にわたり実施したのち、社員の意識調査などを行った結果を同社がこのほど発表した。社員のワーク・ライフ・バランスが向上しただけでなく仕事の生産性も上がったため、このまま週休3日制を続けていく方法を模索中だというhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00010006-newsweek-int