残業減らし成長へ、どう実現？働き方改革法を深掘り解説

■教えて！働き方改革関連法（１）

　安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介します。


　「働き方改革」を安倍政権が最重要政策として明確に位置づけたのは、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」だ。金融緩和と財政出動が柱の「アベノミクス」が行き詰まるなか、次なるhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000082-asahi-pol

児童ポルノ製造で罰金、中学教員を停職処分 横浜市教委

横浜市教育委員会は２６日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合った女子中学生にわいせつ動画を送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた同市保土ケ谷区の市立中学校の男性教員（４５）＝同市鶴見区＝を停職１２カ月の懲戒処分とした。教員は同日、依願退職した。

　西部学校教育事務所によると、教員は２０１６年１２月、東京都内の当時１４歳の女子中学生に、１７年９月https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00028018-kana-l14

過労で職員自殺、病院側を労基法違反の疑いで書類送検へ

宮崎県都城市にある国立病院機構・都城医療センターの男性職員の自殺をめぐり、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、同機構と当時の上司を労働基準法違反容疑で、書類送検する方針を固めた。自殺については、すでに過重労働による労災を認定している。

　国立病院機構は独立行政法人で、各地で病院を運営している。同機構本部（東京）によると、男性職員は２０代。電子カルテのシステムの更新業務に携わっていたが、２０１６年７月に自宅で自殺した。１カ月の時間外労働が１５０時間以上に達https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000091-asahi-soci


センターにはタイムカードがなく、勤務時間管理簿に職員が手書きで自己申告する仕組みだった。記録上は、労使協定の上限内に収まっていたという。

　同機構は「今回の事態に至ったことを深く反省し、職員の長時間労働の削減を最優先課題として取り組んでいく」と