「5人に2人が外国人」の街も！ 日本はすでに「移民大国」になっていた

増え続ける外国人労働者
　5日、政府が発表した「骨太の方針」の素案に含まれている、外国人就労者の拡大が波紋を呼んでいる。少子化が進み、特に人手不足が懸念される介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野で外国からの人材を積極的に受け入れていく、というのだ。

　安倍首相は「即戦力となる外国人」をどんどん受け入れる必要を唱えてはいるが、そもそも外国人労働者や移民については、国内の世論も二分されており、今回の方針についても賛否が分かれることだろう。
「開国派」はこう主張する。

「少子高齢化が進む日本では、外国人、移民を受け入れざるをえない」

　一方で、

「移民に門戸を開きすぎたら治安が悪化する。ヨーロッパやアメリカを見れば明らか」

　と反対する声も少なくない。

　ただ、ちょっと街を歩けばすぐにわかる通り、すでに外国人は増加の一途を辿っている。それは当の外国人ですら驚くほどだ。コンビニで働く外国人たちの素顔をルポした『コンビニ外国人』（芹澤健介・著）では、ベトナム人留学生でコンビニ店員でもある青年のこんな声を紹介している（以下、引用はすべて同書より）。

「はじめて来日した2010年当時には、こんなにベトナム人が増えるなんて考えられませんでした」

　当の外国人自身が驚いているくらいなのである。

　実は、そもそも日本が「移民」に門戸を開いていないという認識そのものが間違いだ、と同書の著者で⇒続きはコチラ・・・・

「外国人労働者の受け入れ拡大」をどう読むか

　6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明され、早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなっている。従前求められてきたほどの高い専門性を備えていない外国人労働者にも門戸を開放することで、2025年までに外国人労働者を50万人超増やす計画であり、この政策は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に明記される。

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　とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。今回の改正案は、これまで忌避されてきた外国人によるいわゆる「単純労働」を容認するものとして注目されている。あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないというのが政府・与党の弁であり、従来の延長線上の発想という位置づけになる。
■「50人に1人」は外国人労働者という現実

　政府が方針を示すまでもなく、われわれは単純労働に従事する外国人労働者を日常で目にするようになっている。コンビニやレストランを訪れて、店員がすべて日本人というケースは、もはやまれだ。⇒続きはコチラ・・・・

日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件

　6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。

　「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。

　コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。⇒続きはコチラ・・・・

人手不足、一段と鮮明＝政府、外国人拡大検討

　厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0．01ポイント上昇の1．6倍と44年4カ月ぶりの高水準に達し、人手不足が一段と鮮明になった。

　政府は働き方改革を通じた業務の効率化、女性や高齢者の活用に取り組む一方で、外国人労働者の受け入れを拡大し、難局を乗り切る構えだ。

　5月の就業者数は過去最多の6698万⇒続きはコチラ・・・・

沖縄県、農業支援に外国人 国家戦略特区 計画認定の見通し

　３０日に都内で開かれる国家戦略特区会議で、沖縄県が申請する農業支援外国人受け入れ計画が審議される。計画は認められる見通し。特区会議の後、近く開かれる国家戦略特区諮問会議の答申を経て、首相が認定する。特区になれば、外国人の農業就労が認められ、⇒続きはコチラ・・・・