残業月45時間超で健康対策 上限規制、企業に義務付け

　大企業では2019年4月から適用される残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる場合、厚生労働省が従業員の健康を確保するための対策を義務付ける方針で検討していることが14日、分かった。具体的な内容は企業に委ねるが、残業する場合に労使で結び、労働基準監督署に届け出る協定（三六協定）に記載させる。
　6月に成立した働き方改革関連法は、脳・心臓疾患の労災認定基準と重なる「月100時間未満」の残業を特例で容認し、過労死遺族から強い批判を⇒続きはコチラ・・・・

栃木県 過労死全国ワースト2位 厚労省まとめ 17年度7件、認定急増

　2017年度に本県で脳・心臓疾患などによる「過労死」と労災認定されたのは7件で、東京都の15件に次ぎ全国ワースト2位だったことが13日までに、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別件数が公表されている06年度以降、本県は年間0～3件で推移しており、17年度は最も多かった。過重労働の是正対策が全国的に加速する中にもかかわらず、本県では過労死認定が急増した格好だ。
全国92件、5年間で最少
　17年度の「過労死等の労災補償状況」によると、全国で脳・心臓疾患による労災請求は前年比15件増の840件。過労死認定は15件減の92件で、過去5年間で最少。　本県の請求は9件だった。過労死と認定された7件は全て男性で、うち4件は脳血管疾患、3件は虚血性心疾患などが死因。栃木労働局によると、3件が16年度の請求受理分、4件が17年度の受理分で審査を経て認⇒続きはコチラ・・・・

社説［非正規率全国一］政府の対応が不可欠だ

　パートや有期契約、派遣などで働く県内の非正規労働者が過去最多の25万3800人となったことが、総務省の2017年就業構造基本調査で明らかになった。雇用者全体に占める割合は43・1％に上り、5年前の前回調査に引き続き全国一の高さである。

　非正規は全国的にも増えているが、その平均割合は38・2％。最も低い徳島は32・6％で、沖縄とは10ポイント以上の開きがある。

　働く人のおよそ2人に1人が、賃金が安く身分が不安定な非正規という現実は深刻⇒続きはコチラ・・・・

プレミアムフライデーの導入は全体で4.6％…働き方改革のサラリーマンへの浸透の実情をさぐる

プレミアムフライデーの導入や長時間労働への対策など、企業における就業者の働き方に関する改革「働き方改革」が推進されている。それでは「働き方改革」はサラリーマンにはどの程度浸透しているのか。新生銀行の定点観測的調査報告書「サラリーマンのお小遣い調査」(※)の最新版から、その実情を確認していく。
まずは調査対象母集団のサラリーマン、つまり男性会社員(正社員・契約社員・派遣社員)において、就業先で働き方改革があったか否かを尋ねたもの。具体的には残業減少、有給取得容易化、定時帰宅増加、有給日数増加、プレミアムフライデーの導入、多様形態勤務(在宅勤務や時短勤務、時差勤務など)の導入、育児休暇容易化を挙げ、それ以外の「その他」も合わせ、働き方の改革と認識できるような施策が行われた否かを尋ね、直近1年間であったと答えた人の割合。 ⇒続きはコチラ・・・・

「社員は絶対、月８日休みましょう」――外食業界のホワイト企業、はなまるうどんの"休み方改革"とは？

『はなまるうどん』４５８店舗を展開する株式会社はなまる（東京・中央区）は、外食業界の中では数少ない"ホワイト企業"に挙げられることも少なくない。

吉野家ホールディングスの子会社として、ここ数年は毎年５０店ペースで出店し、昨年度の業績は増収増益。加えて、業界では低水準の離職率（直近３年間は約１６％）や、売上目標よりスタッフの育成を優先する店舗運営、バイトにも店長を任せ、ボーナスも支給する待遇面など、"従業員を大切にする経営"を貫いている⇒続きはコチラ・・・・