県労金が非正規支援 ローン返済制度 休職時、元金据え置き

県労働金庫（高良恵一理事長）は4月から、パートや契約社員、臨時社員などの非正規労働者向けに、休職時の元金据え置きや利子補給の適用などローンの返済負担を軽減する「パートナーゆいサポート制度」を開始した。職場での聞き取り調査などを重ね、介護休職を対象に追加するなど➡️続きはコチラ・・・・

鉄道業界のブラックバイト、人身事故の対応で授業に行けないことも。首都圏学生ユニオンが小田急と団体交渉

鉄道事業は、多くの人の足を担う重要な事業だが、駅員の約3割はアルバイト。しかも小田急は、アルバイトを大学生もしくは専門学校生からしか採用していないという。ユニオンは、学生アルバイトが、時給1100円で過度な責任を負わされていることを問題視している。

◆人身事故の対応で授業に行けないことも

　同社のアルバイト募集要項によると、朝のシフトは6時15分から9時、夕方は17時から20時、深夜は21時から25時となっている。学生バイトの中には、朝働いてから授業に出るという人も少なくない。

　しかし、人身事故といったトラブルが発生すると、2～3時間の残業を強いられる。小田急のみならず、➡️続きはコチラ・・・・

わいせつ・セクハラ防止策 教職員向け研修実施へ 長崎市と市民団体連携

県によると、２０１３年度から１８年度までに児童、生徒に対するわいせつ・セクハラ行為で処分された県内の教職員は７人で、７人とも免職となった。このうち長崎市では１７年、小学校の教室で、男性教諭（当時）が女子児童らのスカートの中を盗撮➡️続きはコチラ・・・・

フランス、ゴーン氏の時代と決別

経営陣への巨額報酬は過ぎ去った資本主義時代の行き過ぎ
4日（木曜日）のル・モンド紙の社説タイトルは「カルロス・ゴーン、トム・エンダース、大企業ボスの法外な報酬」だった。

「国民間の分断が進み、社会的公正を求める声がこれだけ高まっている今、大企業の経営陣といえども、法外な報酬を受けとることはだんだんと社会から受け入れられなくなってきている。正当な意味づけができる、公正な報酬額を定めることが、株主と取締役員会に緊急に求められている」とし、経営陣が法外な報酬を受けることが可能であった時代が終焉を迎えつつあるとしている。

その背景には、フランスでは、社会的公正を求めるデモである「黄色いベスト運動」が昨年11月より毎週土曜日に起きていることがある。なかでも、彼らが一番求めているのは、富の公正な分配、つまり富裕層に富裕税をかけることである。特に政治的発言に長けているわけではない「フツーの人々」である中産階級から起きた運動だが、その息の長さと、センセーショナルな行動で➡️続きはコチラ・・・・