東京の高すぎる家賃 20代の金融OL「親の援助ないと無理

地域によっては、手取り20万円でも十分だろう。しかし、家賃が高騰している首都圏では、ミキさんのように、親からの援助が「命綱」となっている現実もある。

では、その命綱がたたれた時、どうなるのか。一般社団法人「つくろい東京ファンド」の代表理事をつとめる稲葉剛さんは「低所得の若者の場合は、自分で親元から出て家を借りること自体がホームレス化するリスクを抱え込むことになる」と警鐘をならす。
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元駐イラン大使、在任中のセクハラで刑事告訴

女性側は「無理矢理キスされ、胸や太ももを触られた」などとする一方、駒野氏はＪＮＮの取材に対し、「女性の頬にキスしたが、胸や足は触っていない」と主張しています。

　駒野氏は２０１２年１１月に外務省を退職しましたが、外務省は退職後に被害を把握し、２０１３年２月に官房長が口頭で注意⇒続きはコチラ・・・・

過大業務強制、「個人請負型事業主」１７０万人

厚生労働省は１２日、企業の従業員ではないが、企業から個人で発注を受けて仕事をする事業主（個人請負型事業主）が、全国で約１７０万人に上るとする初の調査結果を公表した。こうした個人請負型事業主は、発注元の企業の都合に合わせて過大な業務を強いられる側面が強く、厚労省は今後、専門家検討会で支援のあり方などを議論する。

　インターネットの普及や働き方の多様化を背景に、企業に雇用されず個人で請負契約を結んで報酬を得るシステムエンジニアなどが増加して⇒続きはコチラ・・・・

学生の4割が入社前から退職を意識、すぐに辞めたい理由は「パワハラ・セクハラ」など

現在の職について聞くと61.3％の人が不満を持っており、不満を持っている人の72.2％が「転職を考えている」と回答した。現在の職に不満を持っている人に具体的な理由を聞くと、「給料と仕事量が合っていない」が40.0％で最も多く、以下、「仕事にやりがいがない」（25.8％）、「将来性があまり感じられない」（23.9％）、「信頼できる上司がいない」（7.0％）が続いた。
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「国のため」心を抑えつけてきた 女性外交官が性暴力容疑で元大使を刑事告訴

女性職員は被害を受けてから7年近く苦しみ、現在は「急性ストレス反応」の診断で休職している。BuzzFeed Newsの取材に、「できれば告訴はしたくなかった。本当は誰かを訴えたくないのに、被害届が受理されず、外務省も公表してくれないため、自分で告訴しなければならなくなった」「被害者のほうが頑張らなければならない苦しさを一生忘れてはいけないと胸に刻んだ」と語った。

毎日新聞が4月13日に報じた記事で、元大使は事実関係を大筋で認めた。ただし「セクハラをしたという意識はない」⇒続きはコチラ・・・・