平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは

日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。

　安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』（ちくま新書）の著者で、社会学者の橋本健二さん（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘する。➡️続きはコチラ・・・・

両陛下、労災犠牲者を慰霊＝高尾みころも霊堂を訪問

同霊堂は1972年に建立され、戦後に労災で亡くなった26万人余が合祀（ごうし）されている。両陛下の訪問は皇太子同妃時代を含めると今回で7回目。

　両陛下は拝殿で白菊の花束を供え、深く一礼。その後、労災の現状について説明を➡️続きはコチラ・・・・

モラルハラスメント(モラハラ)とは何か? その特徴と対策を解説

モラハラとは何か?

モラハラとは、モラル(道徳・倫理)による精神的な暴力、嫌がらせのことを指しますので、セクハラやパワハラを包括した概念といえます。パワハラについては、2019年度中に女性活躍推進法の一部改正の中に盛り込まれる予定ですので、これまで以上に企業側には対応が求められ、従業員の意識が高まり、一定の改善が進むものと思われます。

厚労省の統計を見ると、民事上の個別労働紛争(裁判になる手前の労使紛争)のテーマはこれまで「解雇」が圧倒的でしたが、平成24年度を境に「いじめ・嫌がらせ」つまり、ハラスメントが主体となってきました。

セクハラやパワハラなどハラスメントの意識の高まりを受けて、これまで耐えてきた被害者が声を上げるようになってきたのは良い傾向といえます。しかし、法制化にまで至っていないモラハラについては、まだまだあなたの職場で放置される可能性➡️続きはコチラ・・・・

ブラック勤務にNO 入社3年目、有休でオンオフ学ぶ（人生を変えるマネーハック）

■自分が壊れてしまう「ブラック勤務」に付き合わない
一方で、厳しい職場環境の企業、いわゆるブラック企業での勤務はどうでしょうか。

「うちの会社は絶対に有休は取得できません」「毎月残業100時間オーバーが続いています」「閑散期がなく永遠に忙しい職場です」というような場合、これは「あなたを伸ばす職場」ではなく、「あなたをすり減らす職場」であると考えたほうがよさそうです。

こうした会社で頑張り続けることは、あなたにとってプラスではありません。会社はあなたがポッキリと折れてしまえば、別の誰かを代わりに据えるだけで心配も反省もしてくれません。

今日の帰宅時に、ただ無感動に窓の外を眺めていたら自宅の最寄り駅に着いていた――。そんな自分に気がついたような人はちょっとお疲れのようです。その会社から脱出することを考えてみてください➡️続きはコチラ・・・・

伐採作業中の68歳男性「転落死」 はしごから落下、労災事故か

二本松署は労災事故とみて原因などを調べている。
　同署によると、男性ははしごに登って樹木の枝を伐採していたところ➡️続きはコチラ・・・・