労働組合はどうやって問題を解決しているのか？ 「ストライキ」は一手段

職場のトラブルに対して「労働組合（ユニオン）」での労使交渉によって問題を解決することは、ますます一般的になりつつある。

　しかし、労働組合はストライキなど会社に対する闘争的な面ばかりが報道されるので、相談しにくいという人も多いのではないかと思う。

　そこで今回は、労働組合の活動内容と、相談した場合に解決までどのような手順で進んでいくのかを紹介したい。

　実は、労働組合ならではの「利点」が法律上たくさんある。このことは是非多くの読者に知っておいてもらいたいところだ➡️続きはコチラ・・・・

80年代後半に量産されたフリーターが50代を迎え貧困化するまで

同時にこの頃、「フリーター」が量産された。「フリー・アルバイター」の略語で、1991年（平成3年）に広辞苑に初めて記載された。

「当時はまだ日本の未来は明るいと思われていたため、正規雇用を選ばず、アルバイトを選択する若者もいました。彼らは『フリーター』と呼ばれ、『人生を真剣に考えているからこそ就職しない人』『夢の実現のために自由な時間を確保しようと、定職に就かずに頑張っている人』と、華やかで楽観的なイメージでした➡️続きはコチラ・・・・

港湾ストライキ、ＧＷ回避へ「混乱避ける」 交渉は継続

全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合、全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）は２４日、実施を検討していた大型連休中のストライキを回避することを決めた。今後も経営側との交渉は続け、連休後も毎週日曜日のストを続ける構えだ➡️続きはコチラ・・・・

わいせつ教職員は原則免職に 札幌市教委、懲戒指針を厳格化

札幌市教育委員会は23日の教育委員会会議で、教職員のわいせつ行為の懲戒処分について、停職や減給とせず、全てを「原則免職」とすることを決めた。わいせつ行為による懲戒処分が減らないため、➡️続きはコチラ・・・・

公取委 森永製菓に下請法違反で勧告 減額した単価をさかのぼり適用

公正取引委員会によると、森永製菓は、菓子などを製造委託をしている下請け会社5社との間で、単価を引き下げる契約を行ったあとに、契約合意前に発注していた商品に対しても、さかのぼって、引き下げた安い単価を適用していたという。

こうした行為は2016年11月から2018年5月まで行われており、減額された差額の総額は、およそ958万円にのぼるという。

公正取引委員会は、これらの行為が下請法違反にあたるとして、森永製菓に対し➡️続きはコチラ・・・・