知事会「旅行業など追加を」＝新在留資格で政府に提言

外国人就労を拡大する政府方針に関する全国知事会の提言書を手渡した。

　この中で、現在14業種が対象となっている新在留資格「特定技能」に、旅行業や酒類製造業、倉庫業などを加えるよう求➡️続きはコチラ・・・・

テリー伊藤さんの兄を書類送検 就労資格のない中国人を働かせた疑い

書類送検容疑は平成２１年～今年３月、不法在留で就労資格がないことを知りながら、中国人の男女２人を丸武で働かせたとしている。２人のほかにも就労資格がない複数の中国人を雇っていたとみられる。

　昨秋ごろに「丸武に不法就労の外国人がいる」との情報が寄せられ➡️続きはコチラ・・・・

人類史上初 70歳までみんな働く社会 何がどう変わるか？

AIに仕事を奪われるのに

　「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。

　ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、もっともなことを言っているように聞こえます。

　しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。

　60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。
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背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

　「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です

20代女性教員に「君を食べちゃうぞ」43歳中学教頭の仰天セクハラ

大阪府教育庁は先月３１日、部下にセクハラ行為を繰り返していたとして、大阪府八尾市立中学校の男性教頭（４３）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。

　教頭は２０１７年夏の夜、女性教員にいきなり食事に誘うＬＩＮＥを送り付けた。

「２人はその年の４月から同僚になり、その頃、教頭はまだ一般の社会科の教員でした。男性教員は女性教員のことをなれなれしくあだ名で呼び、日頃からどさくさに紛れ頭や肩、腕などをベタベタ触ることもあった。男性教員が教頭に昇進した➡️続きはコチラ・・・・