罰則規定のない「パワハラ防止法」に効果はあるのか

企業側の意向受け、罰則規定盛り込まれず

　大企業は2020年、中小企業は2022年から対応が義務付けられ、勧告しても改善が見られない企業については企業名が公表される見通しです。しかしながら、一部の専門家からは法律の効果について疑問視する声も出ているようです。その理由は法律に罰則規定がないからです。

　著名企業の場合、社名が公表されるとイメージなどに影響しますから、一定の抑止効果がありますが、こうしたイメージ悪化を気にしない企業の場合、罰則規定がない限り、十分な対策をとらない可能性もあるでしょう。罰則規定が盛り込まれなかったのは、適正な指導とパワハラの境界が曖昧であるという企業側の意見にも配慮した➡️続きはコチラ・・・・

年収2600万・交際費2000万…麻生大臣に庶民の苦労がわかるか

●麻生太郎のために麻生グループが小学校を新設した

●1976年のモントリオール五輪に、クレー射撃の日本代表として出場している。参考までに、クレー射撃は、始めるまでに200万円ほどの費用がかかる

●1979年、衆議院選挙に初出馬したときの演説で、開口一番「下々の皆さん」と発言

●セレブ発言は何度も話題に。「ホテルのバーは安くて安全」、「（カップ麺は）最初に出たとき、えらく安かったと思うが、いまは400円ぐらいします？」など

●政治団体の2017年度の収入総額は1億9700万円。2017年3月22日には、1日で約170万円の飲み会。年間合計の飲み会代は約2000万円（収支報告書より）

●渋谷区、福岡県飯塚市、軽井沢町などの不動産は合計で推定40億円
（2017年12月の資産公開）

●歳費・大臣給与　年間約2600万円
　毎月146万6000円、ボーナス約830万円（2018年）

　特に目を引くのが、飲み会代だ。2017年度の飲み会代は合計約2000万円。今回の報告書で明記された老後に必要な資産も2000万円。麻生氏にとって、2000万円とは1年間の交際費用にすぎないのだ。

　かつて政治評論家が、麻生氏の収支報告書につ➡️続きはコチラ・・・・

子どもの貧困改善、市区町村の努力を義務化 改正法成立

貧困改善に向けた数値目標を政府策定の「子供の貧困対策大綱」に設ける規定も検討されたが、実際に子どもの教育・生活支援や親の就労支援を進めることが大切との理由で見送られた。➡️続きはコチラ・・・・

盗撮繰り返した教諭 懲戒免職～島根

松江市の小学校の教諭が、児童が着替える様子をスマートフォンで繰り返し盗撮していたとして、島根県教育委員会はこの教諭を懲戒免職にしました。

懲戒免職となったのは、松江市内の小学校に勤務する藤原幹教諭（２３）です。
県教育委員会によりますと、藤原教諭はことし２月以降勤務先の小学校の教室にスマートフォンを設置し、女子児童の着替えを➡️続きはコチラ・・・・

求人広告サイトが掲載数水増しか ハローワークなどから無断転載疑い

この問題を巡っては、「サイトに無料で求人広告を出す」と電話で勧誘を受け了承した事業者が、2～3週間後に「有料期間に移行した」として数十万円請求されるケースが相次ぎ、全国の弁護士に少なくとも数百件の相談が寄せられている。

　一方、毎日新聞が問題のサイトに掲載されている事業者に取材したところ、「大手のサイトにしか求人を出していない」（福岡県の運送業）など、複数の事業者が掲載を依頼したこと自体否定し、自社の求人が掲載されていることも知らなかった。東京都の機械設備会社は「ハローワークから無断で転載されている。対応を検討したい」と語った。

　毎日新聞が複数のサイトを確認したところ、同様にハローワークインターネットサービスや他の大手サイトに掲載されている求人情報をそのまま転載したとみられる求人広告がかなりあった。中には、職種や給与、勤務地しか情報がなく、会社名や連絡先が記載されていないため応募➡️続きはコチラ・・・・