雇用調整助成金、上場企業の15.6％が活用 受給金額の合計は2,414億5,420万円

　雇用調整助成金の受給対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化・事業活動が縮小している事業主で、最近1カ月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少していること、労使間の協定に基づいて休業などを実施し、休業手当を支払っていることなどが条件になる。また、助成対象になるのは、雇用保険被保険者に対する休業手当などで、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の労働者の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の助成対象となる。なお、雇用調整助成金の支給限度日数は、原則として1年間で⇒続きはコチラ・・・・