この日の予算委では参考人として、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連氏が出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生活困窮者が増えている状況を説明。政府の施策が非正規雇用者や失業者には届いていないとして、給付金支給など政府支援の必要性を訴えた。そして立憲民主党の石橋通宏議員が国民の強い要望があるとして、特別定額給付金の再支給に対する考えをただすと、菅首相は「考えていない」と素っ気なく答え、さらに「最終的に生活保護がある」などと冷たく言い放ったのだ。
昨年9月に発足した菅政権のキャッチフレーズは〈国民のために働く内閣〉だったはず。このフレーズ通りであれば、⇒続きはコチラ・・・・
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