近鉄、採用担当社員を懲戒解雇 就活女子大生とホテルへ

　近鉄グループホールディングス（HD）は9日、職務上の地位を利用して就職活動中の女子大学生と個別に連絡を取り、ホテルに行くなどして苦痛を与えたとして、新卒採用を担当していた男性社員を懲戒解雇処分としたと明らかにした。8日付。管理監督を行う立場にあった複数の上司らを社内処分⇒続きはコチラ・・・・共同通信

小樽で季節労働者の通年雇用を支援 資格取得や技能習得促す取り組みで

季節労働者を対象とする通年雇用促進支援事業の一環。技能講習受講支援事業はフォークリフトや移動式クレーンなどの運転技能講習のほか、玉掛け技能やドローン基礎技能など、全9科目の講習が対象。

　受講経費は、同協議会が交通費を除く資格取得に要する講習料金の全額を負担する。募集定員は51人。申し込み締め切りは2022年3月18日。

　免許・資格取得支援事業では、大型免許、危険物取扱者、看護師、保育士、パソコン検定、行政書士などの資格取得に当たり、教育訓練講座経費の5割で10万円を限度に助成⇒続きはコチラ・・・・みんなの経済新聞ネットワーク

第二地銀の中京銀行、希望退職を募集…金融庁「近年例がない」

　同行は「募集人員は特に定めない」としているが、２月発表の２０２３年度までの中期経営計画では、行員数を今年３月の約１１００人から最大３割削減する方針を示している。

　募集対象は４５歳以上の総合職などで、募集期間は８月２～２０日。応じた行員の退職金は増額し、再就職の支援も行う。⇒続きはコチラ・・・・読売オンライン

日本企業、じつは「職場内暴力」が“10年で3倍”に激増していた…！そのヤバすぎる「真実」

　いま日本全国で「企業内暴力」が激増している。パワハラ、セクハラが横行する様は日々ニュースで報じられているが、同時に「目に見えない暴力」も蔓延している。

　企業社会ではトップ層も巻き込んでさまざまなケースが巻き起こっており、たとえば『保身 積水ハウス、クーデーターの深層』では大手ハウスメーカーの積水ハウスで地面師詐欺事件めぐって起こった内紛がのすさまじい様が描かれている。政府、官庁を例にとっても、公文書改竄をめぐって一人の誠実な国家公務員を自死に追い込んだ痛ましい事件が起きたばかりだ。

　いったいなぜ「企業内暴力」がここまで蔓延しているのか。⇒続きはコチラ・・・・現代ビジネス

「菅政権が『最後の新自由主義政権』になる」

1980年代の英サッチャー政権から、米レーガン政権、そして日本の中曽根政権以降に大きく影響を与えた「新自由主義」が終えんを迎えつつある。新型コロナで所得格差や失業問題が深刻化し、先進国を含めた各国政府にとって緊縮予算（小さな政府）では対応できない状況になったからだ。⇒続きはコチラ・・・・オルタナ

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■富裕層や法人税の税率アップが課題

――米国でも欧州でも、新型コロナ対策として格差是正に力を入れています。日本も昨年に一律10万円の給付金を出しましたが、その後が続きません。

「これまで与党は、新自由主義的な税制改革で、法人減税をしてきました。所得税の累進税率も下げました。昭和のころは、高額所得者の税率は8割近くでした。金融所得に対する分離課税の税率が20％と低いことも問題です」

「金融課税の税率を上げ、法人税も上げる必要があります。法人税率は1989年に40％（基本税率）だったのが、安倍政権の23.4％にまで下がり続けたのです」

――バイデン大統領も法人税率上げを表明しましたね。

「これらの不平等な税をまっとうにしなければなりません。GAFAのような巨大IT企業に対する税制対策が必要です。ケイマン諸島などタックスヘイブンを使った税金逃れも