パートや契約社員など「非正規雇用」が4割・・・正社員との格差はどうすれば縮まる？

民間企業などで働く労働者のうち、パートや契約社員など正社員以外の人が占める割合が、昨年10月時点で初めて「4割」を超えたことが、厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」でわかった。

この調査は、従業員5人以上の民間企業のほか、公立学校や病院など、約1万7000の事業所と、そこで働く約5万3000人を対象に実施された。事業所が正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約のため」（38・6%）が最も多かった。

一方、塩崎恭久厚生労働大臣は10月下旬、経団連などを訪問し、非正規雇用で働く人について、正社員に登用したり、賃金や福利厚生を手厚くしたりするなど

パートや契約社員など「非正規雇用」が4割・・・正社員との格差はどうすれば縮まる？

いまも続く「過労自殺」 労災や損害賠償が認められる基準は？

過労による自殺者が後を絶ちません。日本の「過労死」は、国際社会でも問題視されてきました。過労死という言葉は、英単語「karoshi」として、オックスフォード英語辞典に掲載されているほどです。


いまも続く「過労自殺」 労災や損害賠償が認められる基準は？

＜ドン・キホーテ＞違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。

　関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。

　労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。

　３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるが、企業が協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせたりすれば

＜ドン・キホーテ＞違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

日韓比較（10）：非正規雇用-その４ なぜ雇用形態により人件費は異なるのか？

賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因
前回：日韓比較（９）：非正規雇用-その３　非正規雇用労働者の増加要因

企業は経済のグローバル化による市場での厳しい競争を乗り越える目的で正規職と比べて人件費に対する負担が少ない非正規労働者の雇用をより選好している可能性がある。

では、雇用形態により賃金や公的社会保険制度の適用率はどのぐらい差があるのだろうか。今回は日韓における雇用形態別賃金や公的社会保険制度の適用率などについて説明を行いたい。

厚生労働省（2014）による、雇用形態別の賃金を見ると、正社員・正職員以外（以下、非正規職）の月平均賃金は20.0万円で、正社員・正職員（以下、正規職）の31.7万円の63.7％に留まっている。

図1は雇用形態別賃金(月給ベース)を


日韓比較（10）：非正規雇用-その４ なぜ雇用形態により人件費は異なるのか？

業務を減らすはずの「ゆう活」で疲労蓄積・・・弁護士「まやかしなので止めるべき」

内閣官房は10月末、国家公務員を対象にこの夏から行われていた、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、約2万2000人にアンケート調査をした結果を発表した。「定時以降の業務が減らせた」「夕方の時間帯を活用できた」という意見がある一方で、「疲労が蓄積した」「寝不足になった」という声もあった。

「ゆう活」は、今年7月と8月に実施された、始業時間を1～2時間程度早め、その分夕方には仕事を終える試みだ。夕方からは、家族や友人との時間を楽しんで、「ワーク・ライフ・バランス」を実現する狙いだった。

アンケート結果によると、「ゆう活」によって定時以降の業務を「大きく減らせた」「減らせた」「どちらかといえば減らせた」と回答した人が合わせて48

業務を減らすはずの「ゆう活」で疲労蓄積・・・弁護士「まやかしなので止めるべき」