＜労災休職者＞専修大元職員の解雇確定 最高裁

　労災認定を受け休職中に解雇された専修大の元職員の男性（４２）が地位確認を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２７日付で男性の上告を棄却する決定を出した。解雇を有効とした東京高裁判決が確定した。労災保険の給付を受ける休職者の解雇が裁判で確定するのは初とみられる。

　労働基準法は、業務上の病気で休職中の労働者でも、雇用主が療養費を負担し、３年を過ぎても回復しない場合は賃金１２００日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。

　今回の訴訟では、労災保険を受給中の男性について１、２審は「解雇できない」と判断。これに対し最高裁は２０１５年、「労災保険受給中は補償が実質的に行われており、雇用主が療養費を負担した・・・・続きはこちら

棗一郎―45歳でリストラを宣告。会社と闘うには～解雇マニュアルが出回っている

2008年のリーマンショックから、製造業の派遣切りに代表される非正規社員の雇用調整（解雇・雇止め）が大胆に行われてきました。そして09年の初め頃から正社員のリストラも増加中です。
リストラのパターンは似通っています。「こうやれば法的紛争を免れる」という新たなマニュアルがあるようです。正面から「（整理）解雇だ」と通告しないのが特徴で、「不況下における全社的な組織再編で、君にオファーする仕事とポストがないので、社内と社外で自分の仕事を自分で探してくれ」と決まり文句で迫ってきます。社内で仕事がないから人員整理するのに、「社内で探せ」は不条理だし、社外で仕事を探すのは「辞めろ」を意味しますが、そうは言わない。期限は判で押したように3カ月。その間に見つからなければ諦めて辞めてね、ということです。
こんな仕打ちを受けても、労使協調が骨の髄まで染み付いているのか、日本のサラリーマンは闘わない。そのまま辞めるのが8割。残りの2割は抵抗しても、その半分は3カ月後、仕事が見つからず退職していく。「辞めない」とねばるのは全体の1割くらいにしかすぎません。
会社の戦法には続きがあります。辞めないと言った労働者に対して、今度は1人だけ外れた組織表を渡して、「あとは派遣レベルの仕事しかないから、給料が下がるよ」と通告し、ひどい場合は、給料を2割～半分も下げる。これらは違法です。そうやってずっと給料が下がっていくと想像させ、「でも今辞めれば少しお金を上乗せするよ」と甘い囁きをかけるのです。・・・・続きはこちら

違法残業 電通「労働時間２０％減」 計画策定、週休３日制も検討

広告最大手の電通は２７日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成３１年度の１人あたりの総労働時間を２６年度比で２０％削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は４月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「３０年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい・・・・続きはこちら

8割に変化の兆しも現場では…働き方改革で残業が増えた？

　勤務時間やエリアを調整して、育児や介護の負担を軽減――。政府は肝いりの働き方改革で、そんな理想を示すが、現場は変わったのか。

「インテージリサーチ」が今年３月に行った「働き方に関する意識調査」によると、「自社で残業を少なくするよう取り組んでいる」「今後取り組もうとしている」と答えた人が７５．８％。８割近い人の職場で変化の兆しが見えるが、実際はそうでもない。

　化学メーカーの男性（２８）は、「会社の業績が安定していることもあって、ルーティンの業務だけなら残業ナシ。しかし、プロジェクトをより良くしようと案を練ったり、情報収集をしたりして、プラスアルファ・・・・続きはこちら

「相談役」のオシゴト ご存じ？ 東芝問題で注目、問われる透明性や権限の範囲

――何が今、問題になっているのですか。
　「直接のきっかけは東芝の問題です。2年前に発覚した会計不祥事や子会社だった米ウエスチングハウスの巨額損失問題により、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に注目が集まりました。同社のガバナンスが機能しなかったのは、多くの相談役が経営への影響力を持ったことが原因だったのではないか、と批判されたのです」

　「相談役や顧問は、取締役のように株主総会で選任されるわけではありません。権限と責任が曖昧である場合が多いほか、報酬や待遇に関する情報開示も不足しています・・・・続きはこちら