「名ばかり取締役」に労災認定 取締役会に全く出ず、倉庫で仕分け作業 月220時間残業で脳出血

労基署の認定では、男性の発症前の残業時間は、6カ月平均で182時間56分、最長で月223時間47分あり、過労死ラインとされる月80時間を大きく超えるものだった。

役員扱いだったため、労働時間の記録はなかったが、妻に退勤メールを送る習慣があり、その送信時間が同僚の終業時間とほぼ一致していることが、労働時間の推計に役立ったという。

●「取締役」の労働者性が争われた

男性は2017年7月に労災を申請。しかし、「取締役」のため、第一ラウンドの労基署、第二ラウンドの審査請求でも「労働者ではない」として、労災は認められなかった。

しかし、第三ラウンドに当たる再審査請求をへて、2020年6月に労災が認められた。労働者性が認められた理由については、主として次のような要素が考慮されている。

（1）会社全体に係る重要な方針を決定する立場になかったこと（業務執行権を有していない）

（2）取締役会にまったく出席していないこと

（3）他の従業員とともに、食料品の入庫・仕分けなどの現業業務に主として従事していること

（4）取締役就任後も退職手続きがなく、雇用保険も払われていること（労働契約が終了していないこと）
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「オンラインの時間外労働増えたが残業代払われず」 コロナ被害の電話相談会 名古屋

「オンラインの時間外労働増えたが残業代払われず」　コロナ被害の電話相談会　名古屋 (21/04/24 11:59)


電話番号0120ー157ー930

“コロナ解雇”無効求め 客室乗務員が提訴

アメリカのユナイテッド航空に勤めていた客室乗務員が、新型コロナウイルスの影響を理由に不当に解雇されたとして、ユナイテッド航空に対し、解雇の無効を求めた裁判がひらかれました。

ユナイテッド航空に２３年勤務・元客室乗務員「コロナ禍の中で必要なくなれば一方的に、理由も告げずに⇒続きはコチラ・・・・日テレニュース

会社が"善意"で社員のクビを切る「45歳のお荷物」を退場させる新しいリストラの手法

■善意の「セカンドキャリア研修」で退職に誘導する手口

　コロナ禍の中、会社と社員の関係がどんどん変わっている。先日、人事関係者が集まるあるセミナーで大手メーカーの人事部長がこんな意味深な発言をした。

　「自己裁量を与えることで社員の自立を促し、労働時間に縛られない働き方改革はコロナ前からの課題でした。それが、コロナでテレワークが普及し、仕事の管理や成果を含めて自律的に高い競争力を発揮できる人材の重要性がより浮き彫りになりました。同時に企業の存続と発展を目指すには、ビジネスの変化に応じて必要な人材をいかに外部から集められるかが重要になってくる。その障害となる年功賃金や終身雇用の排除はもちろん、労働移動は避けられないだろう」

　人事部長が言いたいのは、要は、会社が生き残るには成果重視の賃金体系に移行し、貢献度の高い人材を優遇し、優秀な人材を外部から調達するようにするということ。

　それは、終身雇用をやめて「労働移動」、つまりリストラによる人材の入れ替えを常態化するということだ。驚いたのは、人事部長の発言に思いのほか、賛同者が多かったことだ。⇒続きはコチラ・・・・プレジデントオンライン

「大東建託」で壮絶パワハラ 成績が振るわない社員を恐怖に陥れる「低迷管理職 研修」

「大東建託」の支店では、売り上げ30億円といったノルマを達成すると、支店長は1年ずつ定年延長でき、達成できなければ嘱託社員に降格。年収も支店長なら2千万円前後だが、嘱託は300万円がせいぜいという。そのシステムゆえか、支店長までが不正行為に走り――。⇒続きはコチラ・・・・「週刊新潮」2021年2月11日号