『世界シェア2位のセキュリティ会社が日本初上陸』というニュース。
記事の内容だけでは、
・監視カメラに独自のAI機能、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力
・2年前、東京に法人設立し、今回新たに大阪に拠点
・小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業展開する
・2年前、東京に法人設立し、今回新たに大阪に拠点
・小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業展開する
と、監視カメラが高機能化していろいろな場面に期待できそうと感じます。
が、Youtubeでは『これはやばいぞ!』のオンパレードです。
なぜならこの会社はアメリカから国家安全保障上の脅威と指定されている会社だからです。
私も会社員時代に、『あなたの会社の製品には、これら5社の部品を使ってますか?』と
『使っていたら、取引しないよぁ』と調査させられたことを思い出します。
これもアメリカ発信でした。
この記事に書かれているように
・華為技術(ファーウェイ)
・中興通訊(ZTE)
・中国海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)
・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)
・中興通訊(ZTE)
・中国海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)
・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)
が2019年に米国の通信ネットワークを守るための法規に基づく措置として
国家安全保障上の脅威として指定されているからでした。
考えてみると、日本では今も
HUAWAIもZTEの商品も平気で売られています。
そして、
最近よく見るようになった建物の玄関にある入室者の体温を測定するサーマルカメラを
導入している日本のセキュリティ会社の公式ページには堂々と
・本製品の製造メーカーは、米国国防権限法の規制対象企業です。
と書かれています。
それだけお隣の国とこの国は信用しているんですね。
なぜ、アメリカがそんなにこだわるのか?
これらのメーカーの製品はインターネットに接続されているため、
製品に仕掛けられた隠し機能によって、
遠隔でそのデータがお隣の国に吸い上げられているからのようです。
バックドア
ドラマでも最近耳にする言葉です。
たしかにスマホにインストールされている
お隣の国のアプリではないものも
知らないうちにバージョンアップされていたりしています。
スマホは裏で私たちの知らないところで
色々な場所といろいろな国のサーバーとコミュニケーションしています。
気が付くと、私がポチポチして、我が家で動いている『便利そうな製品』には
・製造国 中国
と表記されているものも多いし、
最後まで読む気が起きない長~い取扱説明書に
著作権は中華人民共和国の著作権法に・・・
と見つけることもできます。
ちょっと前までは、『我が家のデータが見られていたとしても大したことない』と思っていましたが、
お隣の国の企業による、日本のインフラ事業への参入、土地の買い占めが話題になっています。
そしてついに防犯カメラにもです。
それらの機器がインターネットに接続されていることを考えると・・・・ブルッブルッ
10年前に我が国の会社にいた無能なアイツ、今どこにいるのか!
とお上がおもえばすぐにでも検索できる時代なんですね。
いやいやすでに検索されているのかもしれません。
かつて、かの国の日式スナックでオネェちゃんたちと戯れたときの動画や画像をネタに
脅されていまうかもしれません(*_*;
デジタル素材は腐りませんから・・・
一方であちらの国の重要なデータは、
わたしも駐在中に悩まされた『金の盾』によって
外に出ることができないようになっています。
一方通行です。
先日のお隣の国で行われた大会で決まった次の政権・神セブンのメンバーを見ると、
ますます・・・怖い。