里山とバイオマス燃料考Ⅲ

2017年03月26日 | 日誌

１．プロローグ
２．バイオマス発電ビジネスの期待と現実
２－１　難しい間伐材の入手
２－２　間伐に補助金：神奈川県の事例

２－３　増えすぎる森林

戦後に日本中で一斉に植林が行われるが、そのとき１ヘ
クタール当たり４０００本程度植えられる。本来であれ
ば間伐して６００本／ヘクタールくらいまで減らさなけ
ればならないが、木を伐ってもお金にならならないので、
４０００本／ヘクタールのまま放置されている。日本の
人工林は、１９６６年に５.６億立方メートル、２０１２
年には３０.４億にもなり、目を疑うようなスピードで蓄
積され続けている。前出の神奈川県の森林資源だけをみ
ても、１９６５年に３００万立方メートルだったのが、
２０１２年には１,１７７万立方メートルと４倍近くまで
蓄積されている。神奈川県内で、年間で伐られる量は、
２６,０００立方メートル程度であるが、１１,７７８,０
００÷２６,０００＝４５３年となる。通常は植えた木が
育つのに６０年かかるとされ、オーストラリアでは、こ
の６０年という成長サイクルで回るように、木が伐られ、
４５３年になると、どれもこれもが巨木状態。巨木にな
ると、建築材としては使えない。浮世絵などをみれば分
かるが、江戸時代は、禿げ山だらけ、これをみても日本
の木は、伐っていく必要があるとされる。

今の日本は木が増えすぎていることをを踏まえ、バイオ
マス発電により、日本の林業の再生は可能だと考えてい
る。

２－４　間伐だけでなく皆伐も必要

このように日本の森林は、もっと木を伐っていく必要に
迫られているが、補助金だのみにより間伐だけが進むと、
２０年後には巨木林や針広混交林など、収穫を目的とし
ない山が増えてしまい日本の林業が完全に衰退してしま
うことになり、さらにバイオマス発電の燃料も、どこに
もなくなると危惧されているが、皆伐をすると、その後
に植林をしなければならず、木を植えてもお金にならな
いため、どこの山主もやりたがらない現実がある。

したがって、２０年後のことを考えるのであれば、間伐
ばかりでなく、皆伐を促す政策や補助金も必要とされる
根拠になる。皆伐で山主にお金が戻るようにして、再造
林期間のコストをまかなえるようにしていかないと２０
年後には、全量買取制度の終焉とともに日本の林業は再
び衰退すると考えられている。

このように、これまでのバイオマス発電へのチャレンジ
を通じて、バイオマスのFITの固定価格３２円は、再エネ
政策というより、日本の森林／林業を再生するためにあ
るものでもある。未利用木材に３２円という高めの金額が
設定されているのは､そのお金をできる限り多く林業に戻
していくということが、想定されているのだろう。バイ
オマスで儲けたい、稼ぎたいだけでは、うまく行かない
であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項了

【エピソード】

●　女性でも木材収穫できる環境づくり

急傾斜面の不整地が多い日本では、ハーベスタなどの重
機投入は難しいと考えられていることこそ「商機」なの
だと考える。狭いく危険な空間で動作させるための知恵
と技術の結集成果は、必ず世界一の森林収穫システムを
実現すると考える。そこでの鍵語は「労働の質」である。
モノ情報システム、ロボット技術などの日本の特技を結
集することは、作業道整備→皆伐→植林→間伐→搬出→
製材／バイオマス燃料化／伐採→枝木・廃材回収→搬出
の生産性向上と森林保護／水源地保護を同時実現するこ
とを意味し、それはまた、女性でも木材収穫できる時代
であることを意味する。

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