地域循環共生圏概論⑰

作成日：2021.2.7｜更新日：
地域循環共生圏概論⑰


BORDERLESS JAPAN CORPORATION
エコロジーファースト＝持続可能な地球環境が前提
社会問題をビジネスで解決する『ソーシャルビジネ
ス』だけ特化し、国内外や分野を問わず、30以上の
ソーシャルビジネスを展開する株式会社ボーダレス・
ジャパンの中で社会貢献や再エネ化にも貢献できる
「ハチドリ電力」が、このコロナ禍の中でも好調だ
という記事が目にとまった。創業者：田口一成代表
の概歴は割愛し、会社を始めて間もなく、稼ぐ手段
であるビジネスに力を注ぎ過ぎ、その結果目的であ
る寄付は年に１回。お礼の手紙をもらうだけという
現実に違和感をもつが、国際交流シェアハウス事業
モデル考案し、事業は寄付金を稼ぐための手段では
なく、社会問題を直接解決する、直接手段と実感。
ソーシャルビジネス転換する。



ボーダレス・ジャパンでは、社会起業家を募集し。
国籍、年齢、資格の有無、学歴は一切問わず。起業
準備中はボーダレス・ジャパンで正社員雇用し、創
業後は立ち上げた会社の代表取締役に就任する。創
業資金として 1,500万円をボーダレスグループが出
資、事業成長の追加資金も随時提供する形態をとる。
さらに、事業プランづくりのサポートから、ブラン
ディング､Webデザインなど､各分野のプロフェッシ
ョナルが請け負う、事業の立ち上げ支援する『スタ
ートアップスタジオ』、調達資金、経理、労務、法
務など、各分野のスペシャリストが一丸となって経
営をバックアップする『バックアップスタジオ』な
ど、社会起業家をサポートするバックアップ体制も
配置する。また、ボーダレス・ジャパンでは、社会
問題に挑む起業家を育てる社会起業家養成所『ボー
ダレスアカデミー』も運営する。既に第三期生まで
を終えた同スクールでは、第一線で活躍する現役経
営者が講師となり、実践的な社会起業プログラムを
提供する。



🖰　エコロジーファーストは大前提
同社は、ボーダレス・ジャパンでぱ全ての経済活動
において自然環境への配慮を優先するこどを宣言し、
エコロジーファーストを掲げ、環境がベース➲良
い社会が成立➲持続可能な環境とし、優良企業が
経営でき、はじめて経済活動が成り立つ。「環境、
社会、経済の順番」という考えを貫徹されている。
つまり、経済を回すために環境や社会を傷つければ、
当然ながら、持続型ではなくなる。良い社会を作る
ために商売をするなら、最低限、地球環境の持続可
能性にコミットしていく必要があると言い切る。


電力会社『ハチドリ電力』
2020年２月、同社は自然エネルギーにこだわる電力
会社『ハチドリ電力』を立ち上げる。ハチドリ電力
は、実質白熱エネルギー100％のプランしか持って
いない。そういう意味では、選ぶことで“自分は地
球温暖化に荷担しない”という意志を明確に示すこ
とができる。一方で､電気代の１％は社会活動を行
うＮＰＯなどに、もう１％は再エネの新たな発電所
を増やすために使われる。


地球温暖化に荷担しないだけでなく、再エネ発電所
を増やし、実質的な二酸化炭素を減らしていく活動
にも参加できるという納得感は非常に大きいと思う
とし、電気代は変動価格、市場連動型になっている。
故に、明細書は全てオープン。 0.01円、何銭の単位
で、電気の調達単価から全てを明朗会計。ハチドリ
電力としての大きな目標は“日本一の電力会社にな
る”こと。フイールドは全国にある。
「白熱エネルギーの電気を使いたいという人たちが
“契約して一番気持ちがいいのはハチドリ”と言っ
てもらえるような新電力を目指す。その先は、再エ
ネ社会を創るため、電気代を安くしていく。原材料
のいらない自然エネルギーは、限りなくコストを落
とせる技術でもある。どこよりも安い電気代を目指
していくことが、ハチドリ電力の２つめのの目標。

自然エネルギーの良さは地域にエネルギーが分散し
ていること。マイクログリッドは再エネだからこそ
できる。ハチドリ電力では、電気代の１％を新たな
発電所を増やすために使うことで、再エネの発電所
を増やすところにもコミットしていく。地域の経南
アメリカの先住民に伝わる『ハチドリのひとしずく』
という話が動画で紹介されている。森が燃え、生き
物たちが逃げる中、ハチドリは口ばしで水のしずく
を一滴ずつ運んでは火の上に落としたという。ハチ
ドリが燃える森に運んだひとしずくの水のように、
１人ひとりの自然エネルギーヘの小さな行動が、社
会を世界を変えていく。ハチドリ電力の根底には、
そうした思想が流れている。


ミヤンマーの小規模農家を救うハーブ栽培事業AMOMA

理想の社会に徹底的にコミット
ハチドリ電力の未来の姿として、アグリゲーターと
しての立ち位置を描く。ハチドリ電力では､500円の
運営費以外、粗利をとっていない。アグリゲーター
（電力需供調整業）となるには、「重要なこと」と
して、電気を商品として仕人れて売るというより、
再エネが流通時に必要なオペレーターが存在するこ
とが重要となる。そうした実際のオペレーションを
担うコーディネーターのような存在になることを目
指す。理想社会を追いかけ続ける部分に、他とは違
う原動力が働くから、コロナ禍の中でも事業の継続
を考え、逆にチャンスと提え事業価値、社会的価値
を大きくできる方法を探る。やめる選択肢はさらさ
らないので、常にピンチをチャンスに変え、成長し
続けるき理念専守型ビジネスだと言う。
via 環境ビジネス 2021.WI


【エピソード】
❂　ピンチはチャンス！

ESG、SDGsが重要視され、世界の価値観が大き
く変化する中、これからの日本企業に必要な
視点とは

☈企業の価値を判断する指標が『財務的な実績評価
(経済価値)』から、『10年20年後にも自社が必要と
される条件としての存在意義(社会価値)』にシフト
している。日本企業の統合報告書(任意開示資料)は
2013年に91社だったものが2019年には 501社まで増
加した。企業の新しい価値を創造しストーリーを作
るためにSDGsに注力しない手はない。
「品質一辺倒では生き残れないのがESG､SDGｓ時代。
SDGs全体の市場規模は 2,000兆円を超えると言われ
ている。GDP国際競争力も衰えた日本にとって、SDGs
という新たな物差しは、新たな光明、福音だと言え
る。エネルギー・スマートビルディング分野におい
ては、日本では2019年より、日本版WELLに基づき、
CASBEE- ウェルネスオフィスが先行認証を開始。建
築環境・省エネルギー機構 (IBEC)は 『健康性・快
適生』、『利便性』、『安全性』等の評価を行なう
CASBEE-ウェルネスオフィスの認証制度により、オ
フィスの認証を実施している。また､世界ではグリ
ーンビル推進の潮流に伴い、ESGの枠組みを活用し
た資金調達であるグリーンボンドが普及している。

環境だけでなく人権にも注目を
今後のビジネスとして環境配慮はもちろん重要だ。
現在の“リサイクル偏重”からの脱却が必要。注目
したいのがりペア産業。欧州では『修理可能性』へ
の要求が強くなっており、『リペアスコアリングシ
ステム』なども開発されている。米国でも、電子機
器等のりペアビジネスベンチャーなど、リペア企業
の成長見られる。“直せないものは悪”というゲー
ムチェンジも起きている。こうした中で、日本の強
みをいかし、直せる世界の追求、もしくは、他社、
他の建築物、他のファシリティマネジメントを直し
ていくといった世界も、１つの産業になっていくか
と思う。また、SDGs達成に向けた取り組みとしては
環境だけでなく人権にも目を向けたい。目本でも、
2020年に『ビジネスと人権に関する国別行動計画Ｎ
ＡＰ）』が公表されている。
百兆円を超す環境ビジネスも、かつては単なる面倒
なコスドだった。〈人権〉も近い将来、必ず経済合
理性を伴う莫大なビジネスとなるはずと。企業のサ
ステナビリティ経営を支援するオウルズコンサルテ
ィンググループCEO羽生田慶介氏が語る。
via 環境ビジネス 2021.WI

著者概歴
経済産業省（通商政策）、キヤノン（経営企画、M
&A）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）、
デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パー
トナー（Social Impact、Regulatory Strategy）を
経て、現職。著書に『稼げるFTA大全』（日経BP社）、
『最強のシナリオプランニング』（共著：東洋経済
新報社）、『世界市場で勝つルールメイキング戦略
』（共著：朝日新聞出版）があるほか、日経ビジネ
ス電子版「羽生田慶介の丸わかり通商ゼミナール」
「通商の課外授業」、JBpress「通商の未来予想図」
などへの寄稿や講演・テレビなどの識者コメント多
数。

あっというまの２年。一昨昨年（さきおととし）の
１１月は、網膜裂孔そして、一昨年の１１月にはじ
まる新コロナウイルスパンデミック。そして、大規
模環境変動待ったなしである。ピンチは、チャンス
である。

【脚注及びリンク】
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1. 「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う
   〜」 NHK、2020/12/27
2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジ
   ネス
3. スウェーデンでゴミの99％を有効利用する「
   リサイクル革命」が起きている（動画） ハ
   フポスト
4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,
   環境ビジネス,2020年冬季号   
6. 環境への取り組み CSR（企業の社会的責任）
   佐川急便株式会社
7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評
   価について（平成30年度） ,
8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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