柏崎刈羽原子力発電所

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柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原子力発電所は新潟県柏
崎市と、同県刈羽郡刈羽村に跨る東京電力の原子力発電
所である。略称はKK（ケーケー）。現在1号機から7号機
までの7つの原子炉を有する。7基の原子炉が発生する合
計出力は821万2千キロワットに達し、7号機が営業運転を
開始した1997年7月2日の時点でそれまでの最大だったカ
ナダのブルース原子力発電所を抜いて世界最大の原子力
発電所になった。発電された電気は新新潟幹線及び南新
潟幹線の2系統の50万Vの送電により一旦群馬県の西群馬
開閉所に収容され、そこから山梨県を経て首都圏に送電
されている。なお発電所の位置する新潟県は東北電力の
エリアであり、協定に基づき電力の一部を東北電力に供
給している。



【新潟県中越沖地震での現場の対応状況】

2007年7月16日10時13分頃に最大の揺れ993ガルを観測し
た新潟県中越沖地震が起こった。柏崎刈羽原子力発電所
内の運転中の全ての原子炉が緊急停止したが、運転を管
理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのため
に計器の確認が出来ない状況であった。

3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム
（緊急停止）し、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、
延焼の可能性はないと判断。初期消火を他の職員に任せ、
スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策
室のある事務所建物へ移動。ところが緊急時対策室入口
ドアの枠が歪んでドアが開かず、室内に入れず、駐車場
にホワイトボード4～5枚を引き出して携帯電話で連絡を
取り続けた。

3号機中央制御室でも100近くの異常を示すアラームに対
応。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、
消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用
の軽トラック搭載消火ポンプは失念。自衛消防隊の招集
も忘れていた。周辺住民は外部からの携帯電話等の情報
で発電所火災を知る。新潟県庁にも詳しい情報は伝えら
れなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の
測定データも地震直後から途絶えていた。新潟県知事は
最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談をはじ
めていた。12時10分、呼集で原発へ駆けつけた5人の地
元消防の手で3号機変圧器の火災は消し止められた。

※関係自治組織との警報自動連動システムが必要。

3号機と4号機の炉心をスクラム後に冷やす2つの装置の内
の片方が停止。午後4時、内外気圧の差圧異常の原因が判
明、3号機建屋壁面のブローアウトパネルが脱落していた
事、すぐには建屋の気密を戻せない事が判明し炉心心冷
却を3号機優先と決定。この時、6号機建屋内で微量の放
射性の水の漏洩を発見。管理者に6時間後に報告される。
後に上の階のプールの水が地震の揺れでこぼれたものが
配線の隙間穴から階下へ流れたものであることが判明し、
その一部は外部へ排水されたと判った。翌日の朝6時54分
にすべての炉心の冷却を終えて、安全な状態に復元する。

【柏崎原発沖の活断層】

2004年新潟県中越地震震源域南端部の微小地震活動と速
度構造

新潟県中越沖地震後の2007年12月5日東京電力は1981年の
当発電所の設置許可申請の時点で長さ8kmと短く評価して
いた活断層の長さを新たに23kmと確認されたと発表した。
活断層の長さは発電所から海岸線に沿って約11.5km東北
に北上した地点と発電所から海岸線に沿って約11.5km南
西に南下した地点の両地点間の延長約23kmの海岸線をそ
のまま18.5km沖に平行移動した長さと位置に相当する。

 

従来のあると考えられていた長さ8kmの活断層は柏崎市椎
谷のほぼ観音岬沖であり、その発表は従来の位置と同じ
だが長さ23kmに延長されたものであったとした。2号機以
後の設計時に東京電力では活断層の調査を行なったが、
その時には新潟沖に4本の断層を見つけたとしている。こ
の時には断層が古く短いとされて大地震を起こす可能性
はないと判断された。鈴木康弘は東電が集めた79～85年
の音波探査データを再分析して今回動いたとされる断層
では東電の約7kmに対して約36kmと判定した。

2006年6月、島根原発に関して中国電力が「断層はない」
としてきた地点で、中田高が活断層を実際に掘り起こす
などの成果によって、新しい断層の予想技術が認識され
つつある。「活褶曲」という地形の下に断層が潜んでい
るというものである。渡辺満久は2007年9月に地球観測衛
星「だいち」の合成開口レーダーのデータを分析した結
果として「柏崎刈羽原発は活褶曲の真上にあるようだ」
と発表した。

【エピソード】

「あぁ、活断層、活断層、それにしても活断層」




【脚注及びリンク】
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(1)「2004年新潟県中越地震震源域南端部の微小地震活動
   と速度構造」
(2)「花折断層」
(3)「琵琶湖西岸断層」
(4)「琵琶湖西岸活断層系饗庭野断層」
(5)「野坂断層」
(6)「敦賀断層南部」
(7)「柳ケ瀬断層」
(8)「原発建設における特殊な活断層評価」
(9)「柏崎刈羽原子力発電所」
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島根原子力発電所

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島根原子力発電所は、島根県松江市鹿島町（旧八
束郡鹿島町）片句にある中国電力の原子力発電所。
かつては「日本で一番県庁所在地に近い原発」と
言われていたが、2005年3月31日、所在地の鹿島町
が松江市と合併したことにより、日本で唯一、県
庁所在地に立地する原子力発電所となった。




1号機:原子炉形式：沸騰水型軽水炉 (BWR)
運転開始： 1974年3月29日
定格電気出力： 46.0万キロワット

2号機:原子炉形式：沸騰水型軽水炉 (BWR)
運転開始： 1989年2月10日
定格電気出力： 82.0万キロワット

3号機:原子炉形式：改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR)
起工：2006年10月24日
運転開始： 2011年12月予定
定格電気出力： 137.3万キロワット(予定)

【主なトラブル】

1977年3月1日
1号機:制御棒駆動水が戻り、ノズルにひびが生ずる。

1981年6月16日
1号機:配管から蒸気漏洩。

1981年12月7日
1号機:制御棒駆動系挿入・引き抜き配管の、表面
に傷がみつかる。

1992年2月20日
1号機:中性子束異常信号の為、原子炉が自動停止
する。

1995年7月30日
2号機:緊急停止排出水容器・水位異常高信号の為、
原子炉が自動停止する。

2004年3月17日
2号機:格納容器内の、冷却機の凝縮水量と、床ドレ
ン量が増加し、原子炉を手動で停止させる。

2006年10月13日
1号機:復水貯蔵タンクに腐食がみつかる

2010年4月30日　
中国電力は、経済産業省原子力安全・保安院と島
根県、松江市に対し、島根原発1,2号機の総点検の
調査結果についての報告書を提出した。報告書に
よれば、点検計画表の誤記載による機器の超過使
用が506ヶ所、点検の誤記載と記載漏れも1159ヶ所
あったとされる。

2010年9月6日
経済産業省原子力安全・保安院は、1、2号機の点
検漏れや不備が多数あった問題に対する再発防止
策を盛り込んだ保安規程変更案を承認したと発表
した。

2010年10月21日
中国電力は2号機の点検不備の再発防止策などにつ
いて島根県と松江市に説明し、島根県と松江市は
運転再開を認めた。

2010年12月28日
中国電力は、島根原発2号機の定期検査を終了し、
当初計画より5ヶ月遅れで定格出力での運転を再開
した。1号機は2011年4月7日現在、検査のため運転
停止している。

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2011年4月13日（読売）
「避難方法早急に考えねば」福島原発「レベル７」
で松江市

2010年5月31日（朝日）

運転開始後に活断層が見つかった中国電力島根原
発（松江市）の１号機と２号機をめぐり、中国５
県と大阪、京都、奈良、長野各府県の住民計約
130人が「地震で原発事故が起きる危険性がある」
として、中国電力に運転の差し止めを求めた訴訟
の判決が３１日、松江地裁であった。片山憲一裁
判長は、耐震安全性は確保されているなどと判断
し、住民側の請求を退けた。住民側は控訴する方
針。

【エピソード】

大和シジミの養殖が盛んな宍道湖を訪問しようと
していた矢先の東日本大震災。それじゃついでに
島根原子力発電所も見てこようと急遽予定変更。

※活断層にプルサーマル計画の全国展開とは気が
　重いことだ。

【脚注及びリンク】
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(1)「宍道断層」（島根大学）
(2)「中国電力・島根支社HP」
(3)「SPEEDI収集放射線リアルタイムデータ 島根県」
(4)「島根原子力発電所敷地境界説明図」
(5)「舘野淳. “労多くして益少なし―不必要な「プ
ルサーマル」講演資料，2009.10」
(6)「島根原子力発電所」wikipedia
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中国の原発政策

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3月30日(水)16時3分（サーチナ）
原発事故で中国の原発政策「影響大」62％、懸念が増大

4月13日（水）23:23（TBS）
中国、原発の安全対策強化へ


【中国の原発稼働現状と計画】

中国政府は、現在、13基の原発が稼動中。今回の事故
を受け、すでに新たな原発の建設計画の審査と承認を
一時的に停止する措置を打ち出している。しかし、経
済発展を続ける中国はエネルギーの確保は不可欠とし
て、2020年に70GWの発電量を実現させる基本的な原子
力政策には変更がないことを強調している。因み、太
陽光発電は20GWが同年度の目標値（現在13基の原発が
稼働中（計画供給量の2%相当）、27基が建設中、50基
が計画中で、100基以上が検討提案中という）。

※3月24日（木）7:05:44 
‘China's nuclear energy policy: 'Build, baby, build!' ’
Beijing calls for safety review, but economic pressure won't let it
slow down for long

※‘Western Experts Monitor China痴 Nuclear Sites for Signs of　
Earthquake Damage」’

 

 

 

【エピソード】

中国での放射性物質汚染で恐ろしい事実として、核実
験で中国初の核爆弾（模型）60年代初頭に設立した第
9学会（北西核兵器研究設計学会）により、核兵器の
開発による災害だ。

1964年以来、新疆ウイグル自治区のロプノール湖は核
実験場として使われた。1996年までに核実験が45回に
渡り実施された。それらのうち1980年までに行なわれ
た核実験は、地下核実験ではなく地上で爆発させた。

物理学者の高田純は、月刊誌『正論』への寄稿の中で、
核実験によって新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）
の広い範囲の土地が放射能で汚染され、現地に住むウ
イグル人ら19万人が急死、急性の放射線障害などによ
る被害者が129万人に達すると旧ソ連セミパラチンスク
核実験場のデータから推定している。

ウイグル人医師のアニワル・トフティは、ウイグル人
の悪性腫瘍の発生率が他の地域に住む漢民族と比べて
35%も高く、漢民族であっても新疆ウイグル自治区に
30年以上住んでいるものは、悪性腫瘍の発生率がウイ
グル人と同じであると推定している。

【脚注及びリンク】
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(1)日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の動向
   1999年次報告（2000年5月）
(2)「福島第一原発の比ではない！中国の放射能汚染」
(3)「TNCNPIC」（Beijing, October 2004）
(4)「最近の原子力発電建設・計画の動向」
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フランスの原発政策

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エネルギー資源に乏しいフランスは、第一次石油危機
を契機に輸入石油への依存を軽減させるため、国内資
源の開発、省エネルギーの促進、供給資源の多角化を
軸にエネルギー政策を実施してきた。特に、エネルギ
ー自給率の上昇に向けて原子力開発に邁進し、米国に
次ぐ世界第二位の原子力発電大国となった。2006年末
現在、6，600万kWの原子力発電設備を保有し、発電電
力量の約80％を原子力が占めている。電力需要の伸び
が鈍化しているのに対して、原子力発電所の建設が順
調に進んだため、国内需要を上回る発電設備を持って
おり、一部は輸出に当てられている。

フランスの発電電力量の電源構成は原子力と水力を合
わせて発電電力量の90％を占め、原子力はフランスの
エネルギーの自立と安定供給を促すとともに、地球温
暖化の観点からも温室効果ガス排出削減に大きく貢献
している。1990年代後半、原子力開発は内閣に原子力
推進に反対する緑の党が参加したことから、高速増殖
炉スーパーフェニックスの閉鎖、新規建設発注見送り
等、部分的な停滞となったが、2002年以降原子力推進
の保守政権が誕生している。なお、原子燃料サイクル
については再処理を行い、サイクルを閉じることを前
提に、各種設備の開発が進められている。


【フランスの主な原発事故】

March 13, 1980
INES Level 4 
Orleans, France - Nuclear materials leak
A brief power excursion in Reactor A2 led to a rupture of fuel
bundles and a minor release (8 x 1010 Bq) of nuclear materials
at the Saint-Laurent Nuclear Power Plant. The reactor was
repaired and continued operation until its decommissioning in
1992




2008年7月23日
フランス電力公社(EDF)が2008年7月23日、フランス南
部のドローム県にあるトリカスタン原子力発電所にお
いて放射能（放射性物質）が漏れる事故（原子力事故）
が発生し、保守作業に従事していた作業員およびEDF社
員約100人が被曝。

4月6日(水)10時10分（時事通信）
仏、8割が原発依存低下望む＝日本の事故受け
同国が20～30年以内に電力の原発依存を減らすことを
望む人が83％に達したとする世論調査結果を掲載した。
フランスは電力需要の80％近くを原子力で賄う「原発
大国」だが、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を
受け、国民の間に不安が広がっていることが示された。
3月31日と4月1日、896人を対象に実施された調査によ
ると、56％が原発に不安を感じると回答し、感じない
とした44％を上回った。実際に原発依存脱却が可能と
考える人は73％だった。　 

 

【エピソード】

2011年04月09日(北日本新聞)
志賀原発に１５メートル防潮堤　北陸電力
北陸電力は８日、東京電力福島第１原発の事故を受け、
志賀原発（石川県志賀町）に海抜15メートルとなる防
潮堤や緊急時対策棟を整備するなど、津波に対する安
全強化策を発表した。非常用電源車の配備など既に公
表した対策と合わせ総費用は約150億円を見込む。

敷地内に建設する緊急時対策棟は、万一の事故対応の
拠点となる。独立した電源を備えた免震構造とし、放
射能の除染施設としても利用できる。このほか、大容
量の電源車２台を配備し、原子炉や燃料貯蔵プールに
注水するための水源として大坪川ダム（石川県志賀町、
貯水量約36万トン）を活用する。

短期対策は、非常用電源車や低圧発電機、水中ポンプ
の配備などで、多くは既に実施している。北電が申請
した保安規定には、電源機能が失われた場合の活動計
画の策定や要員の確保、訓練、資機材の備え付けなど
を追加し、８日、石川、富山両県、志賀町などに説明
した。

北電は今後、地元住民らに津波対策などを説明して理
解を求めるとともに、今月20日ごろに志賀原発で緊急
時対応訓練を実施。今月中に一連の対策などを盛り込
んだ緊急安全対策を経産省に提出する。



※フランスAREVA社の福島第一原発事故解説のスライ
ド画像をGif アニメ化






【脚注及びリンク】
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(1)日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の　
　動向―1999年次報告（2000年5月）
(2)日本原子力産業会議：原産マンスリー、1999年
　5月号、同6月号、2000年7月号
(3)アレヴァ社（AREVA SA）
(4)フランスの原子力政策および計画
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米国の原発政策

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【米国の原発依存度】

※上図をクリックした上でミシガン州▲をクリックすると該当
原発のページが表示される（ある意味見事だ）。


年間原子力発電量：7987億キロワット時

原子力発電への依存が強い世界各国は地震災害の
再評価を迫られているが、地震によるリスクは、
原子力発電量の多い上位10カ国でも大きく異なる。
1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以来、
アメリカでは新規の建設はストップしている。し
かし、いまだ世界最大の原発大国として他国に大
差をつける存在。保有する104基の子炉の発電量は、
2位フランスと3位日本の合計を上回る。それでも、
莫大な電力需要の20％を賄うにすぎない。

米国西部には地震の引き金となる断層が集中して
いるため、福島第一の事故を目の当たりにした米
国政府がカリフォルニア州の２基の原発を不安視
する。サンクレメンテのサンオノフレ原子力発電
所と、アビラビーチのディアブロキャニオン原子
力発電所は沿岸部の断層近くに立地している。

ノースウェスタン大学地球惑星科学部の地震学者
セス・スタイン氏によると、北アメリカプレート
と太平洋プレートが衝突する西部は、東部と比較
して地震危険度が約５倍高いという。その中で、
原子炉が集中する中部および東部の一部でも地震
の危険は存在すると述る。例えば、サウスカロラ
イナ州チャールストン、マサチューセッツ州ボス
トン、ミズーリ州ニューマドリッドの付近で大規
模な地震が過去に発生している。米国では、エネ
ルギーと核の規制当局や非営利の業界団体「電力
中央研究所（EPRI）」が、中央部・東部の新たな
震源地の特徴を調査していた。作業は今年後半に
完了する予定。なお、アメリカで最も地震が多い
アラスカ州に原発はない。

【エピソード】

琵琶湖のように淡水湖を抱えるミシガン湖岸にパ
ラセイズ原発が建設されており、地域住民の監視
の目が厳しく光っているが今回の福島の事故は住
民達をよりナーバスさせている。

※ Say Yes to Michigan,Say No to the “Plutonium State Park”

【脚注及びリンク】

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(1)日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の　
　動向―1999年次報告（2000年5月）
(2)日本原子力産業会議：原産マンスリー、1999年
　5月号、同6月号、2000年7月号
(3)日本原子力産業会議：米国の原子力最新事情
（下）（1997年5月）
(4)Nuclear Energy Institute：Nuclear Energy Overview，
　　Oct.10（2000）
(5)Nuclear Energy Institute：Nuclear Energy Insight，August/
     September（2000）
(6)Office of Nuclear Energy，Science and Technology，
     DOE：Strategic Plan，2000；America’s Nuclear Technology
     Future（July 2000）
(7)（社）海外電力調査会：海外諸国の電気事業 第１編
    －1998年（1998年3月）、p.37－80
(8)OECD/IEA：Energy Balances of OECD Countries （1999）
(9)資源エネルギー庁ホームページ：平成17年度エ
  ネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）
 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/index.html、
     平成18年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2007）、http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2007/index.htm
(10)Energy Information Administration：Electricity，
       Net Generation by Energy Source by Type of Producer of，
 http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epa/epat1p1.html
(11)「GREAT LAKES ECHO 」
       Michigan lawmakers want federal action on nuclear waste
(12) ‘Radioactive groundwater contamination detected at Palisades nuclear facility’
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